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建設業許可の申請はハピネス行政書士事務所

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建設業許可申請前に確認すること

建設業許可を取りたい!
まず確認することは?

建設業許可の取得にあたり、まず確認すべきことをご案内します。

(1) 大臣許可知事許可

大臣許可は、単独で契約を行う営業所が2箇所以上の都県にまたがる場合に必要な許可です。各営業所それぞれに専任技術者の配置が必要です。

(1) 一般許可特定許可

金額の少ない元請工事、または下請工事を受注される場合は「一般許可」を取得します。金額が一定を超える元請工事を受注される場合は「特定許可」が必要となります。一定を超える金額とは、受注額ではなく、元請で受注した一つの工事について下請に外注する金額が3,000万円を超える場合です。
※許可取得後に特定許可に変更することが出来ます。

(3) 28業種のうち、取得したい申請業種を決める

建設業法は、2つの総合工事と26の専門工事ごとに許可を申請します。貴社の業務内容に合う許可を、1ないし複数業種選択します。

※業種ごとに技術者の資格が異なりますので、常勤役員または雇用されている社員の持っている資格と取得できる許可を判断する必要があります。

※28業種とは・・・

01

土木一式工事 (土)

02

建築一式工事 (建)

03

大工工事 (大)

04

左官工事 (左)

05

とび・土工・コンクリート工事 (と)

06

石工事 (石)

07

屋根工事 (屋)

08

電気工事 (電)

09

管工事 (管)

10

タイル・れんが・ブロツク工事 (タ)

11

鋼構造物工事 (鋼)

12

鉄筋工事 (筋)

13

ほ装工事 (ほ)

14

しゆんせつ工事 (しゅ)

15

板金工事 (板)

16

ガラス工事 (ガ)

17

塗装工事 (塗)

18

防水工事 (防)

19

内装仕上工事 (内)

20

機械器具設置工事 (機)

21

熱絶縁工事 (絶)

22

電気通信工事 (通)

23

造園工事 (園)

24

さく井工事 (井)

25

建具工事 (具)

26

水道施設工事 (水)

27

消防施設工事 (消)

28

清掃施設工事 (清)

 
(4) 経営業務管理責任者を決める
(5) 専任の技術者を決める

申請業種に合わせ、その資格を持った専任技術者を決定します。

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