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一般貨物自動車運送業許可取得の要件

  1. 事業計画の設定
    所要資金のうち50%か、事業開始当初資金の全額のうち、どちらか多い方の自己資金額を積算します。 
  2. 自己資金に見合う純資産額(自己資本)の計上
    貸借対照表上で、初年度の所要資金の50%以上の自己資金率があること。
    自己資金は人件費、車両費等の金額により程度に差が生じます。
    ※自己資金率が低い場合、株主総会の増資決議で対応できる場合があります。
  3. 営業区域
    全国どこでも運送が出来ます。
    但し、出発してから帰社するまでを原則6日を限度としています。
  4. 車両
    車輛は5台以上必要です。
    霊柩車の場合は1台以上から申請可能です。)
  5. 営業所、休憩仮眠室、車庫の確保
    営業所は賃借権又は自己所有で、土地使用権限がなくてはいけません。
    賃貸借契約書は原則2年以上(但し、契約が自動更新の場合は半年以上でも可)使用権限になっていることが必要です。
    営業所と休憩仮眠室・車庫が併設でない場合、それぞれが営業所から直線距離で10キロ以内(東京都特別区、神奈川県、横浜市及び川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、20キロ以内)にあることが必要です。
    車庫面積は車両5台が駐車できるスペース(2tの車両で1台1.5㎡程度)が必要になります。
    休憩仮眠室が睡眠室を兼ねる場合、1人当たり2.5㎡程度が必要になります。
  6. 運行管理者及び整備管理者の確保
    運行管理者は29台まで1人(一般「貨物」自動車資格証)必要です。
    整備管理者1人(有資格者・2年の実務経験者OKですが、整備会社での代用はできなくなりました)。
    運転者は5名以上(無休の場合6名以上、アルバイトの使用は不可)を確保すること
  7. その他
    (1)車輌自賠責及び任意保険に加入していること
    (2)欠格事由がないこと

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