建設業許可や業種追加・役員等の変更手続き、経営事項審査、運送事業・産廃事業の手続きなどは、20年以上の実績をもつハピネス行政書士事務所におまかせ下さい!

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建設業許可

建設業許可のフルサポート!!

建設業許可の取得から報告書類の管理まで
フルサポート!

1.概要

東日本の地震・津波の災害以降、世の中はクリーンエネルギーの方向に進んでいます。

  • 電気自動車の蓄電設備化
  • ソーラーシステムの住宅

さらには中古住宅を徹底改修して自分にあった住宅を作ると言う「リノベーション」が流行しはじめています。

建設業は今や単なる不動産ではなく、機能的なインテリジェンスの表現方法になっています。

これを支えているのが「建設業の許可」です。
この許可は後述のように28種類に分かれています。

家電量販店が建設業許可を取得する時代になりました。

2.軽微な工事以外は許可が必要

建設工事の完成を請負うには、原則として軽微な工事以外は許可が必要になります。

建設業許可除外の「軽微な工事」
  1. 1件の請負代金が500万円未満(消費税込み)の工事
  2. 建設一式の工事において、1件の請負代金が1,500万円未満(消費税込み)の工事
  3. 建設一式の工事において、請負代金額に関係なく木造住宅で延面積が150㎡未満

3.許可の役割

建設業許可を取得した建設業者を「許可業者」と呼称しますが、コンプライアンスの考え方、取引先が建設業許可の必要性を促しています。

  1. 元請業者は下請け又は孫請け業者に建設業許可の取得を要求します。
  2. エンドユーザーは許可業者の肩書を信用の基準にしています。
  3. インターネットで提案型の戦術を考えている業者には、

信頼のアイテムが必須です。

4.建設業許可の要件

建設業許可を受けるためには以下の5つの要件を充足することが必要です。

  1. 5年又は7年以上の「経営」の経験者がいること
  2. 技術者に国家資格者又は実務経験者がいること
  3. 500万円以上の財産的基礎を有すること
  4. 請負契約に対する誠実性があること
  5. 事業主又は役員が欠格要件に該当しないこと

⇒ 詳細な要件については、「許可申請前までにしておくこと」の欄を参照して下さい。

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