建設業許可や業種追加・役員等の変更手続き、経営事項審査、運送事業・産廃事業の手続きなどは、20年以上の実績をもつハピネス行政書士事務所におまかせ下さい!

建設業許可の申請はハピネス行政書士事務所

〒134ー0088 東京都江戸川区西葛西6−13−12 第一大高ビル5F(東西線「西葛西駅」より徒歩1分)

営業時間

月〜金 9:00~18:00
(定休日:土日祝日)

FAX

03-3686-2398

どうぞお気軽にお問合せください

03-3686-2366

建設業コラム

第1回 「建設業許可はなぜあるのか?」

本日は建設業コラム第1回として、そもそもなぜ建設業許可という許可があるのか、というテーマを取り上げていきたいと思います。

一昨年、耐震偽装問題が起こり、世間を震撼させました。

あの問題は一部の建築士や一部の業者によって巻き起こされたものなので、建設業許可を語る上であの問題を持ち出すのはちょっと着眼点がずれているかもしれませんが、それくらい

建築物というのは、手抜き工事や粗雑工事があっても見た目にはすぐにわからないということ、建築施工を人に任せるというのは業者にとっても個人にとっても大きな不安を抱える一大事である

ということがいえると思います。

ひと昔前、建設を業とする人といえば「大工さん」でした。

家を建てるという人生の一大事でも、腕がいいという評判の大工さんに頼めば安心でした。

しかし、時代は変わり、今の建設業界は腕のいい大工さんや職人さんという評判や口コミが通じる世界ではなくなりました。
今は、大手建設会社でもアフターフォローやメンテナンスが充実していなければどんどんお客さんが離れてしまうような時代です。 
工事を発注する側としては、手抜き工事などを未然に防ぐために一定の基準を満たしている業者かどうか判断したいと考えるようになりました。

そこで、建設業許可という制度があります。
厳しい資産要件や資格要件(詳しい要件は次回以降のコラムに掲載します)をクリアして建設業許可を取得した業者は相当信頼が高いといえます。 

最近では、元請業者が工事を下請に出す場合、建設業許可業者でなければ発注しないというケースが続々と出てきています。下請業者としては、許可を取らなければ仕事がない!という事態も考えられ、許可の取得は死活問題ともいえます。 

このように、建設業許可の有無は、発注者となる企業や個人、元請建設業者、そして下請業者・孫請業者まで、非常に大きな影響を与えます。 

では、それだけの許可を取得するにはどうしたらいいのでしょうか。

許可を取るための詳しい説明は次回から連載します。

どうぞお楽しみに。

不動産屋さんを始めるには、必ず免許が必要です。(→宅建業コラム参照)、建設業を始めるには必ず許可が必要なのでしょうか?

実はそんなことはありません。
軽微な工事(請負額500万円未満の工事、1,500万円未満の建築一式工事or延べ面積が150未満の木造住宅工事)のみを請け負う業者は、許可なしでも建設業を営むことができます。
ですので、もし許可を取れなくて悩んでいたとしても、無許可のまま500万円未満の工事を積み重ねて、いつか許可要件(次回)が揃った時に許可を取得すればよいのです。 

では、建設業の許可には一般と特定の2種類があるのはご存知でしょうか?

「一般」とは、いわゆる工務店型のほとんど下請けを出さない自社完結型工事の場合に取得する許可で、通常は一般の許可を取得します。

「特定」とは、いわゆるゼネコン型(大規模なビルの建設など下請けに出すのが必然的な工事を受注する業者)で下請けに出す金額が建築一式工事で4,500万円以上、その他の工事で3,000万円以上(下請1社についてではなく、その工事1件について下請けに出した金額の合計)の工事を行う業者が取得する許可になります。

この許可を取得するには一般許可に比べ専任技術者、財産的基礎の要件が格段に厳しくなります。(次回以降のコラムで紹介します。) 

許可のいらない500万未満軽微な工事しか請け負わない業者も、いつ500万円以上の工事を請け負うことになるかわかりません。
しかし、許可をとっておかなくては、せっかくの大きい工事の受注も請け負えなくなってしまいますし、また、発注側や元請業者に対する信用を得るために許可を取る必要も出てくるでしょう。

そんな場合は上記の一般許可で十分です。
(ちなみに、許可を取得せずに500万円以上の工事を行うことは建設業法違反になり、罰則として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の対象になります。)

第1回目のコラムにも書いた通り、現代社会では「信頼」がキーワードです。

工事を依頼する側(お客様)や元請業者からすれば、信頼のある業者に工事を請け負ってもらいたいと思うのは当然ですし、例えば大手建設会社が無許可業者に工事を請け負わせて、後で施工に問題が見つかった場合、無許可業者を選定したこと自体に対する社会的批判なども考えられます。

最近では、500万円未満の工事しか行わない業者さんでも、許可が欲しいと駆け込んでくる方がたくさんいらっしゃいます。
それは、500万円以上の工事を請け負いたいからという理由よりは、前述のように元請さんから仕事がもらえないから、という切実な理由によるのです。
小さい業者さんほど、許可要件をクリアするのは難しい傾向にありますが、それでも“小さい業者は許可を取得できない”というわけではありませんので、許可要件を充分に吟味して申請に臨みましょう。

一般建設業と特定建設業

特定建設業の許可基準の厳しさ

建設業許可業者の許可番号は、「東京都知事許可(般—14)123号」とか、「国土交通大臣許可(特—18)456号」などと表示されます。

カッコの中の「般—14」は、「一建設業許可・平成14年許可」を取得していることを表しています。

特定建設業許可の場合は、上記後者のように(特—18)などと表示されます。

私は個人的に、(特—〇〇)の許可を持っている業者さんを見かけると「大きい会社だな,すごいな」と判断する癖がついています。
何故なら、特定建設業の許可を取るには、財産的な要件が相当厳しく設定されているからです。裏返しに言えば、財産的に相当な余裕がある会社でなければ特定建設業の許可は取れないということです。

では、厳しい要件を具体的に見てみましょう。

直近の確定した貸借対照表で、以下の(1)~(4)全てを満たしていることが必要となります。(法人の場合)

事項

法人

(1) 欠損比率

登記未処理損失—(資本準備金+利益準備金+任意積立金計
資本金×100≦20%

(2) 流動比率

流動資産合計

流動負債合計×100≦20%

(3) 資本金額

資本金≧2,000万円

(4) 自己資本

純資産合計≧4,000万円

計算がちょっと苦手な方でも、(3)(4)の要件を見ただけで厳しいな、と思われるのではないでしょうか。

資本金が2,000万円以上で、自己資本が4,000万円以上の会社といえば、それなりの規模の会社と推測できるでしょう。

元請として受注する工事金額に注意

一般建設業と特定建設業の区別は、元請として工事を請負った場合の下請に出せる金額の多寡によって生じます。元請業者がその工事を下請に出す場合、建築一式工事では4,500万円以上、その他の工事業種では 3,000万円以上になる場合は特定建設業に該当します。

【覚える】

発注者からの直接の請負金額が建築一式工事では1,500万円以上、その他の工事業種では500万円以上になる場合には、原則として「一般」建設業の許可を取得しないと建設工事を受注出来ません。前者の許可なくして建設工事を受注できるかどうかと、下請け業者を使用して工事を行う場合の問題(一般建設業と特定建設業の区別)を区別して下さい。

(詳しくはホームページ「建設業許可診断チェック」を参照して下さい)

上記のような大規模な工事では、複数の下請会社を使い、完成までに長期間かかるので、元請会社がしっかりしていないと、万が一、工事の途中で元請会社が倒産した場合や、建築物にトラブルが発生した場合、下請業者や注文者に多大な損害が発生してしまうため、特定建設業許可には一般建設業許可に比べて厳しい規制が設けられているのです。

専任の技術者、指定建設業

財産的要件のほかにも、専任の技術者の資格要件も厳しくなっています。

特に「指定建設業」とされる土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種については、実務経験を有するだけで専任技術者にはなれず、必ず一級の国家資格、技術士の資格者又は大臣認定を受けた者が、専任技術者として営業所に常勤していなければなりません。

特定建設業を取得するための注意事項
  1. <申請時期>
    一般建設業許可を持つ業者が特定建設業許可を申請する場合、
    一般建設業の許可有効期限が十分に残っているか。
    →特定の申請を出していても、一般建設業許可の有効期限はそのままですので、許可に空白期間を生ずる前に手続きをして下さい。
  2. <財産的要件>
    財産的要件は、
    更新のたびにクリアできる見通しがあるか。
    特定建設業を取得した場合、5年後の更新の際も上記の財産的基準を満たしているか確認されます。1度特定許可を取れば一生続くわけではありません。
  3. <同一会社で「特定」と「一般」が取得できる場合>
    例えば、本社では資格要件が揃っている専任技術者(例:一級建築士)がいるが、支社にはいない(例:二級建築士)という場合、本社は特定、支社は一般、ということができるのでしょうか?
    同業種の場合、例えば本社支社共に内装仕上工事業を行っている場合はできません。
    しかし、業種が異なる場合、例えば、本社が建築一式工事業で、支社が内装工事業の場合、本社が特定許可で、支社が一般許可ということはできます。

特定建設業の許可を申請する場合には、申請前にまず申請要件を満たしているか、色々な角度から吟味する必要があります。

特に財産的要件はすぐにはクリアできないケースがほとんどですので、税理士さんとよく相談して、年単位の計画を練りましょう。

建設業許可は28種類

(1) 総説

建設業は宅建業とよく比較されますが、建物で比較すると、請負により建物を完成させるのが「建設業」で、完成した建物を販売するのが「宅建業」の分野になります。宅建業は、宅建業の免許さえ取得すれば、販売や仲介もでき、さらに宅地のみならず住宅・ビル・マンション等の建物全般の業務を取扱うことができます。

これに対し、建設業の許可は、総合調整するタイプの「建築一式」や「土木一式」という許可の他、26種類の専門工事の分野に分類され、全部で28種類あります。例えば一棟の建物の注文を受け工事をするには、業者は通常「建築一式」の許可を持っている必要がありますが、この工事が、(1)宅地造成した後、外溝工事・土台基礎工事、(2)電気工事、(3)水廻りや空調の配管工事等の各工事が消費税込500万円以上になる場合には、「建築一式」工事の許可を持っていても、(1)では「とび・土工等工事業」の、(2)では「電気工事」の、(3)管工事の各許可を持っている必要があります。

<注意>

土木一式、建築一式の許可を持っていたら、他の専門工事も一括して許可を受けたことになるのではなく、各専門工事の許可を持っていない場合は、消費税500万円以上の専門工事を単独で請負うことはできません。

(2) 28種類の許可と専任技術者との関係

上記のように建設業の許可は、28の建設工事の種類ごとに、それぞれに対応する建設業の業種に分けて行われ、28の建設工事許可の種類は、2つの一式工事(「建築一式」や「土木一式」という許可)と26の専門工事からなっています。(28の建設工事許可の種類は、当事務所「建設業者さん応援ページ」に詳しく記載しておりますので、ご参照ください。)

これから許可を受けようとする方は、この28種の中から自社の営業する建設工事などを考慮して、必要な業種(1つ又は複数)を選択して許可を申請します。

ただし、希望すればどの業種も選択できる訳ではなく、専任技術者との関係で制約があります。ここでの重要ポイントは、その業種を担当できる資格を持った専任技術者を置いているかどうかです。例えば、「一級土木施工管理技士」の資格を持った社員を置いているとすると、その会社は「土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、綱構造物工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、水道施設工事」を選択することができます。

そしてめでたく許可を取得すれば、その会社は選択した上記の工事全てにおいて500万円以上(消費税込)の工事を請け負うことができるのです。

※この「資格と建設業の種類の関係」は、99通りもあって複雑ですので、詳しくは当事務所にご相談ください。

<注意>

前回のコラム「特定建設業と一般建設業」でも書きましたが、建設業の許可は、許可業種ごとに特定建設業と一般建設業に分かれますが、同一の建設業者が、ある業種(例えば建築一式)については特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることはできますが、同一業種について、特定、一般の両方の許可を受けることはできませんので、注意が必要です。

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-3686-2366

FAX:03-3686-2398

営業時間:月〜金 9:00~18:00 (定休日:土日祝日)
※メール・FAXは365日24時間受付中!

東京23区を中心として、千葉・埼玉・神奈川のお客様にもご愛顧いただいております。

江戸川区・江東区・葛飾区・墨田区・港区・中央区・千代田区・品川区・渋谷区・
文京区・豊島区・杉並区・台東区・足立区・板橋区・練馬区・世田谷区・大田区・
浦安市・船橋市・市川市

(地下鉄東西線) 葛西・西葛西・浦安・南行徳・行徳・妙典・原木中山・西船橋・
南砂町・東陽町・木場・門前仲町・茅場町・日本橋・大手町・竹橋・九段下・
飯田橋・神楽坂・早稲田・高田馬場・落合・中野