建設業許可や業種追加・役員等の変更手続き、経営事項審査、運送事業・産廃事業の手続きなどは、20年以上の実績をもつハピネス行政書士事務所におまかせ下さい!

建設業許可の申請はハピネス行政書士事務所

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許可申請前にしておくこと

建設業許可申請は「裏づけ書類」で決まります

  • 銀行通帳
  • 注文書・請求書
  • 確定申告書

捨てないで!!大事に保管して!!

経営業務管理者専任技術者の要件に共通するのが、「過去の実務経験」と「現在の常勤性」です。これを証明するのが裏付け資料です。

従前に社会保険の加入している・建設業許可業者に在籍していた人が、現在も社会保険に加入している会社に在籍し、その会社が許可を申請する場合は比較的簡単です。

しかし、従前が国民健康保険でかつ許可も取得していなく、しかも、現在在籍の会社が社会保険に加入していない場合は「裏付け資料」が揃わないため、面倒な問題が生じます。 

10年の実務経験で専任技術者を取得しようとする場合(中小企業のほとんどがこのケースです)、この裏付け資料は東京都が一番厳しく、反対に千葉県は相当緩いです。

東京都で10年の実務経験で許可の取得を考えている方は、10年分の「工事契約書・注文書・請求書」確定申告書」「銀行通帳」を大切に保管して下さい。

裏付け書類が揃わないため、建設業許可を断念する会社がかなりの数に上ります。

これは会社の収入減少に繋がりますので、経営者は裏付け資料の重要性を認識して下さい。

※過去の経験では、裏付け資料の組み合わせ方で許可を取得できるケースがかなりありましたので悩まずにまず気軽に相談して下さい。 

その1 ★10年分の会社通帳★

技術者の資格がない方でも10年間の実務経験があれば、建設業の専任技術者になれます。

工事契約書、請求書(写)などの実際に工事が行なわれた証明となる書類と共にその証として工事代金が振り込まれた10年分の貯金通帳が必要だからです。

その2 ★10年分の確定申告書類★

役員の方が専任技術者になる場合において、10年間常勤であった証明が必要です。

社会保険に加入している場合はそれをもって常勤の証明が可能ですが、国民健康保険に加入していたら、その証明が不可能です。

そこで、確定申告書が必要になります。
確定申告書には、役員報酬ページがありますので、10年分の確定申告書があれば10年間の常勤証明が可能となります。

建設業許可申請する前に確認すること

(1)大臣許可か知事許可か

大臣許可は、単独で契約を行う営業所が2箇所以上の都県にまたがる場合に必要な許可です。
各営業所それぞれに専任技術者の配置が必要です。

(2) 一般許可か特定許可か

金額の少ない元請工事、または下請工事を受注される場合は「一般許可」を取得します。
金額が一定を超える元請工事を受注される場合は「特定許可」が必要となります。
一定を超える金額とは、受注額ではなく、元請で受注した一つの工事について下請に外注する金額が3,000万円を超える場合です。

※許可取得後に特定許可に変更することが出来ます。

(3) 28業種のうち、取得したい申請業種を決める

建設業法は、2つの総合工事と26の専門工事ごとに許可を申請します。
貴社の業務内容に合う許可を、1ないし複数業種選択します。

※業種ごとに技術者の資格が異なりますので、常勤役員または雇用されている社員の持っている資格と取得できる許可を判断する必要があります。

28業種とは・・・

01

土木一式工事 (土)

02

建築一式工事 (建)

03大工工事 (大)

04

左官工事 (左)
05とび・土工・コンクリート工事 (と)06石工事 (石)
07屋根工事 (屋)08電気工事 (電)
09管工事 (管)10タイル・れんが・ブロツク工事 (タ)
11鋼構造物工事 (鋼)12鉄筋工事 (筋)
13ほ装工事 (ほ)14しゆんせつ工事 (しゅ)
15板金工事 (板)16ガラス工事 (ガ)
17塗装工事 (塗)18防水工事 (防)
19内装仕上工事 (内)20機械器具設置工事 (機)
21熱絶縁工事 (絶)22電気通信工事 (通)
23造園工事 (園)24さく井工事 (井)
25建具工事 (具)26水道施設工事 (水)
27消防施設工事 (消)28清掃施設工事 (清)
(4)経営業務管理責任者を決める
(5)専任の技術者を決める

申請業種に合わせ、その資格を持った専任技術者を決定します。

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