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建築業許可Q&A

専任技術者の10年の実務経験とは、建設業の許可を持っていない業者で実務経験を積んでいる場合も大丈夫ですか?  

大丈夫です。

実際に建設業を行っているのであれば、建設業の許可を有していたかは関係ありません。但し、建設業許可を有していない業者での実務経験を証明するために 「10年分の工事請負契約書・注文書」の原本が必要です。

東京都の場合は、「10年分の注文書・請求書等の写し」の場合は通帳の入出金が証明できるものが必要です。各都道府県によって、裏付資料として必要なものが若干異なりますので、詳しくはご相談ください。

公共工事にも参加したいと考えているのですが、どのような手続きが必要ですか? 

官公庁ごとに「競争入札氏名参加申請」を提出しなければなりません。

公共工事に入札するには、決算終了後に経営事項審査申請(経審)を受け、入札を希望する官公庁ごとに「競争入札氏名参加申請」を提出しなければなりません。

建設業の許可があるだけでは入札に参加することはできないのです。

知事許可と大臣許可は何が違うのですか?      

大臣許可は2府県以上に建設業の営業所を設置している場合で、知事許可は1つの府県にのみ営業所を設置している場合に必要です。

この区別は、営業所の設置状況によって取得する許可の種類を分けるためのものであって、営業する地域や工事を行う地域に制限があるわけではありません。

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