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建設業業務日誌-38

納税証明書(個人申請)

2013年6月25日(火)

こんにちは。柴本です。

週末を利用して、沖縄に行って来ました!
那覇は梅雨明けをしていて、夏真っ盛り。
美しい海を目の前にこんがりと日焼けをして、身も心もリフレッシュ出来ました。

また仕事をがんばります!

それでは前回に続いて納税証明書についてです。
前回は東京都の場合について説明しましたが、
本日は、東京都知事許可のなかでも、
個人申請の場合に添付する納税証明書について、くわしくお話します。

個人申請の場合気をつけて欲しいのが、事業税の課税額のない場合です。
課税額がないと都税事務所で個人事業税の納税証明書を発行することはできません。
そのため代替の証明書が必要となります。

それが、最寄りの税務署で発行される申告所得税の納税証明書(その2)です。
事業税の課税額がある場合、都税事務所で個人事業税の納税証明書を取得すればいいのですが、ここでも注意してほしい点が!

上記の書類は、8月半ば以降にならないと発行されません。
従って、8月半ばより前に、納税証明書が必要な場合は、
ここでも代替の証明書として最寄りの税務署で発行される申告所得税の納税証明書(その2)を添付します。

つまり、個人の場合は、申告所得税の納税証明書(その2)を取得するケースの方が多いのです。
課税額があって、8月半ばを過ぎている場合にのみ、
都税事務所で個人事業税の証明書を取得します。

とーってもややこしい話なのですが、これは東京都のケース。
次回は千葉県のケースについてご説明します。

柴本

2013年6月18日(火)

こんにちは。柴本です。

梅雨入りしたというのに、今日は真夏のような暑さが続いていますね。
行政書士の仕事はオフィスワークが多いようで
意外と役所やお客様のもとなど外出する機会が多いものです。
これからの季節は外回りがつらくなりそうです。

さて、本日は納税証明書についてです。
納税証明書は建設業許可の事業年度報告の際に毎年添付するため
取得が必要です。
納税証明書でややこしいのが、許可区分および法人か個人かで異なるという点です。
まず、①許可区分が都知事許可の場合
納税証明書のなかでも、法人申請なら法人事業税
個人申請なら個人事業税が対象となります。
この場合、都税事務所で発行されます。
管轄などはなく、都税事務所ならどこでも大丈夫です。

そして、②許可区分が大臣許可の場合
法人申請なら法人納税証明書(その1)
個人申請なら申告所得税納税証明書(その1)が対象です。
注意していただきたいのは、発行機関。
都税事務所ではなく、税務署となります!
さらに税務署の場合は、管轄があるので最寄りの税務署でないと取得ができません。

この違いを注意しないと、これからの炎天下のなか
都税事務所、税務署を往復するはめになってしまいます。

まだまだ、違いがある納税証明書。
次回に続きます。

柴本

廃業届その2

2013年6月10日(月)

こんにちは。柴本です。

先日お話した、宅建業の廃業届について
今回は提出後の話をしたいと思います。

廃業届を提出すると、営業保証金の取り戻しが可能になります。

東京法務局に直接供託している場合
まず官報広告の掲載を依頼します。
官報に6ヶ月間掲載をして、
債権の申出のない場合は、その旨の証明書を交付申請し、
その証明書を持って東京法務局供託課ではじめて取戻し手続きができます。

保証協会に加入されていた場合もほぼ同じですが
官報広告の掲載依頼などは保証協会が代行してくれます。
6ヶ月間の官報広告を経てから
精算手続きに入り、約2ヶ月後に分担金が返還されます。

廃業届を出せばすぐに取り戻しができるわけではなく
実際は8ヵ月程度かかる点にご注意ください。

柴本

廃業届

2013年6月5日(水)

おはようございます。柴本です。

梅雨入りしたとテレビでは言っていましたが
夏のようなお天気が続いていますね。

先日東京都へ宅建の廃業届出書を提出に行ってきました。

『廃業届出書』、なかなか取り扱うことのないものです。
名前の通り、廃業することになった場合、提出が必要となるものです。

廃業の理由は様々ですが、
法人業者の宅建業においては以下の4つの理由に分けています。
①合併による消滅
②破産
③解散
④廃止(法人は存続するが宅建業は止める場合が法人業者の廃止に該当します。)

個人業者の場合は以下の2つです。
①死亡
②廃止

上記の廃業の理由によって届出人や添付書類が異なります。
また廃業届出書を提出すればそれで終わりかというと
そうではありません。
廃業届出書提出後の流れを次回説明します。

柴本

専任技術者と経営業務の管理責任者 その2

2013年5月28日(火)

おはようございます。柴本です。

昨日に引き続いて、経管と専任技術者の関係についてです。
専任技術者が資格保持者の場合、その資格によっては
複数種類の業種の許可が可能とういところまでお話しました。

しかしここで注意していただきたいのが
経営業務の管理責任者の経験年数です。

経験年数が5年の場合は、取れる業種はその経験に関する業種1種類のみ
一方、経験年数が7年以上の場合は、取れる業種は2種類以上となります。

つまり、専任技術者が一級の資格を持っていても
経営業務の管理責任者の経験が7年以上でなければ
対象となる業種は1種類のみなのです。
経管の経験年数の2年の差で大きく異なるのです。

専任技術者と経管のバランスは非常に重要。

当事務所では、こういった許可取得に関する要件はもちろん
今後の経営にプラスとなるようなアドバイスも心がけております。

ぜひ、一度ご相談ください。

柴本

専任技術者と経営業務の管理責任者

2013年5月27日(月)

こんにちは。柴本です。

先日の日誌では経営業務の管理責任者について書きましたので
今日は、専任技術者との関係についてご説明します。

一般の建設業許可において
専任技術者の要件は主に、①実務経験年数か②資格の保持にわかれます。

資格については、建設業の種類が全部で28種類ありますので
その業種ごとに対応する資格が異なります。
ただ、ひとつの資格を持っていれば、複数の建設業種の専任技術者になれる場合もあります。

例えば、「一級建築施工管理技士」の場合、
建設業許可の業種のなかの、建築一式工事・大工工事・左官工事をはじめとした16種類が対象となります。
建設業許可の業種は28種類なので、
専任技術者の要件だけを見れば、この資格ひとつで大半の許可の取得が可能になります。

しかし、現実には専任技術者の要件だけでは業種は確定しません
何が必要になるのか?

次回、続けてご説明します。

柴本

5年?7年?

2013年5月22日(水)

こんにちは。柴本です。

見出しの「5年?7年?」ですが、これは建設業許可の経営管理者の変更にまつわる話です。
経営管理者を変更する際、特にご注意頂きたいところが
新しく経管になろうと考えている方経験年数です。
まず、建設業許可通知書をご確認ください。
建設業許可には全部で28業種ありますが
許可を取得している業種が 1種類→→→経験年数は5年以上
2種類以上→→→経験年数は7年以上必要となります。

この経験年数は、会社の履歴事項で役員として登記されている年数を指します。
経管の要件はかなり厳しいものとなっているのです。

経管の変更を考えている場合はまずは、許可通知書をチェック!
何年の経験年数が必要か確認してください。

柴本

専任技術者の保険証2

2013年5月14日(火)

おはようございます。
柴本です。

寒くなったり暑くなったり、慌ただしいい天気が続いていますね。
北海道ではようやく桜が開花し、遅い春の到来の一方、
関東は今日は夏日になるそうです。

これだけ気温の変動が激しいと
事務所スタッフも体調を崩したりで、
身体が日々の気温の変化についていきません・・・
みなさまも体調にお気をつけください。

さて、前回の話の続きです。

勤務先での常勤性を確認するために保険証の写しを添付するのですが、
国民健康保険・後期高齢者医療被保険証などで事業所名が保険証に印字されていない場合は
どうしたらいいのでしょうか。

保険証の写しの代わりとなる書類を添付します。

例えば、その方が法人の役員である場合は、確定申告書の表紙と役員報酬明細の写し
そうでない場合は健康保険・厚生年金保険被保険者標準決定通知書の写し
他にもまだ代わりとなる書類があります。

当事務所では、お客様の状況に応じて、取得しやすい書類を選んで説明いたします。
どんな書類かわからない、どうしたら取得できるのかなどの疑問にもお答えいたしますので
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

柴本

専任技術者の保険証

2013年5月7日(火)

おはようございます。
柴本です。

ゴールデンウィークが終わりました。
今年はアベノミクス効果のためか、昨年よりも国内旅行者の数が増えたそうです。
みなさま、どこかでかけましたか。

わたしは日光・鬼怒川まで小旅行にいって来ました。
新緑に癒され、本日からまた仕事をがんばります。

さて、見出しの保険証についてです。
建設業許可の新規申請・更新申請はもちろん経営事項審査申請においても
専任技術者の保険証の写しを提出します。

この保険証で何をみるのかというと、
専任技術者と呼ばれる方の、「常勤性」です。
つまり、その会社で所定の労働時間内、毎日ちゃんと出勤して働いていますよといことを
証明するのです。

そのために、事業所名が出ている健康保険証の写しを添付します。
事業所名が載っていることがポイントです。
ここに事業所名がでていないと、その会社での常勤している証明にはなりません。

では事業所名が載っていない場合はどうしたらいいのか。
次回はその説明をします。

柴本

身分証明書にご注意を

2013年4月30日(火)

こんにちは。柴本です。

見出しの通り、身分証明書にご注意ください。
身分証明書というと皆ざまは何を想像されますか?
自分の身分を証明するものだから、運転免許証・パスポート・健康保険証など・・・

宅建業、建設業で必要になる身分証明書は
上に挙げたもの全て違います。

身分証明書という名の証明書があるのです。
後見の登記をしていないこと、破産をしていないことが証明されます。

銀行などで求められる身分証明書とは違うので気をつけてください。

どこで発行されるのかにも、注意が必要です。
本籍地の役所でしか発行がされません。

当事務所ではこうした証明書の代行取得も行なっています。
わざわざ本籍地の役所まで行くのはちょっと・・・という方、ぜひご利用ください。

柴本

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