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建設業業務日誌-28

建設業許可と融資

平成23年10月12日
東京都葛飾区に本店登記をしているお客様から内装工事の
許可を取りたいというので、早速お客様のもとに伺った。

そこは登記があるだけで、仕事先は埼玉県に移転したという。
建設業許可は、宅建業免許と異なり、登記上の所在地でなく
ても許可を申請することが出来ます。

そこで、東京都でも埼玉県でも許可を取得できるけど、
どうしますか!と尋ねると、
仕事を埼玉県で行っているので、
埼玉県で取りたいとの返事を貰う。

依頼者の言うままに、
埼玉県に許可を申請するのが適切だろうか??
プロとは、専門的な見地から、
お客様の希望を総合的に判断し、
指導する能力を備わった人を指す、と私は考えます。

確かに、埼玉県の確認資料特に10年の実務経験証明書中、
東京都と異なり「常勤証明」は不要ですので、
許可を取得しやすい部分もあります。

実は、この依頼者は許可を取得した後で金融機関から融資を
受けたいと思っています。
建設業者が融資を受けるには、
建設業許可は必須です。
しかし、東京都に本社がある会社が埼玉県の許可を取得してい
るのは、ワケありの感がしますよね!!
その違いを合理的に説明出来ないと、
せっかく許可を取得したのに、
融資を受けられないこともあります。
信用保証協会を使用する場合にはことの他注意が必要です。

許可の取得は、対外的な取引信用だけでなく、
融資のときにもその価値を発揮しますので、
プロの立場でしっかり聞き込みをし、
依頼者に不足の問題が事後に生じないように配慮しなければな
りません。

行政書士法人菅原事務所では20年の経験に基づき事前の
無料相談を実施しておりますので、積極的にご利用して下さ
い。 ただし、事前に予約をお願いします。

行政書士法人菅原事務所 所長 菅原賢司

経審・大臣

2011/10/11(火)

こんばんは、今井です。
ご訪問いただきありがとうございます!

本日は建設業許可業者のお客様の経営事項審査へ行って参りました!

一時電車が動かなくなるアクシデントがあったものの、無事に都庁へ到着。
審査を経て書類を受理していただくことが出来ました。

ホッと一安心です。

ただ、大臣許可の場合には窓口での書類審査は形式的なものだけですので、本格的な審査は地方整備局にて行われます。

なお、地方整備局での審査が完了しても特に連絡があるわけでもなく、経営事項審査結果通知書の到達を待つしかないため、ややもどかしい期間ではあります。

今から通知書の到達が待ち遠しいです。

神奈川県の建設業許可 横浜へ

2011年10月7日(金)

前回の横浜行きから一週間、再度横浜へ行ってきました。
向かうは神奈川県の建設業課です。
前回は月末ということもあり、1時間以上待つほどの混雑でしたが、今日は待つ人もなくすぐに順番が回ってきました。
早く終わるかな?と思いきや、なぜか通常の審査場所ではなく、奥の「職員専用スペース」での審査に。
(書類が複雑すぎる!ということで回された模様)
なんとも珍しい経験ができました。
申請のほうは、あらゆる資料を駆使しての実務経験証明が認められ、無事受け付けていただくことができました。
横浜通いも慣れてきたな、と思いつつ、帰りの電車では鎮座する白うさぎ(本物)と出会う珍体験な一日でした。

野中

経営事項審査を受けてきました

2011年10月5日(水)

こんばんは、今井です。
ご訪問いただきありがとうございます。

あっという間に9月も過ぎ、今年も残すところあと3ヶ月となりました。
時の流れというのは本当に早いものですね。

さて、先日は経営事項審査を受けに東京都庁へ行って参りました!

経営事項審査に至る手順としては、
分析を受け、決算変更届けを行い、予約をして審査に至ります。

東京都知事許可はこの”予約”が今時期とても混んでいます。
決算変更届けを行った後に予約を行うのですが、今回のお手続きでは9月頭に変更届けを出して10月の予約となってしまいました。

時期によっては決算変更届けの翌日でも審査していただけることがあるので、随分と差が生じています。

経営事項審査には会社様毎に期限もありますので、なるべく早めのお手続きと、予約状況を確認しておく必要がありますね。

経営業務管理者及び専任技術者の確認資料

23年10月4日(火)
平成18年以降の株式会社は、
株主1人で設立し、
株主が取締役兼任代表取締役になって会社を運用できるので、
1人で会社を経営するケースが多くなっています。
個人経営歴9年、
会社設立後1年のA社長が塗装工事業の許可を神奈川県から取得したいと言うので、
実務経験の資料を揃えてもらった。

1)常勤の確認資料
A社長は国民健康保険の加入者でしたので、
確定申告書の表紙と役員報酬欄で充足した。

2)実務経験の確認資料
①個人当時のもの
確定申告書があるのは、平成16年からです。
神奈川県は申告書の業者欄が「塗装業」と表記されていれば、
請求書等の確認資料は不要になる。
東京都だと、確定申告書の他、
各年度の請求書4通+入金確認の通帳等が必要になるのに!!・・・・
平成13年から平成15年までの期間は確定申告書がない。
確定申告書がないときは、
年度の出勤簿と各年度の請求書1通+入金確認の通帳等で確定申告書の代用が出来る。
⇒いつも思うことだが、許可取得後の効力は同じなのに、
各県ごとに入り口の基準が違うのは腑に落ちない。
②会社設立後の資料
一期目の確定申告が終わっているので、
確認資料は当然確定申告書になるはずだが、
業種の記載欄が「建設業」と表記され、
「塗装業」と表記されていないことを理由に、
確定申告書がない場合と同じに扱われた。
追加資料として、
各年度の出勤簿と各年度の請求書1通+入金確認の通帳等が要求された。
個人当時からの経歴を見れば、
塗装工事を施工してきたと明らかに推測出来るはずなのに、
狭い了見の解釈しかできない役人が多いのは事実!!残念です!!

形式的な審査にもしっかり対応して成果につなげるのが「行政書士法人菅原事務所」
の流儀です。許認可のことなら是非問い合わせ下さいね!!

行政書士所長 菅原賢司

建設業許可新規申請 初回の打ち合わせ

2011/9/27(火)

おはようございます、今井です。

もうすっかり秋が到来しましたね。
日々下がっていく気温にややおびえております。

さてそんな気候の中、明日は建設業許可を新規で取得されたいお客様との打合せが控えております。

初回の打合せにおきましては、確定申告書・(法人であれば)登記簿謄本・国家資格者証・社会保険証・直近の工事契約書をご用意いただいております。

許可要件を満たせることが可能か否かの見極めを行い、可能であれば手続きの流れに乗せる大切なポイントとなる打合せとなります。

しっかり現状を把握し、お客様のご期待に添うことが出来るようにしたいものです。

リフォーム工事と電気工事業

平成23年9月26日

トイレや台所・お風呂等の改修を中心にリフォーム工事業を
15年間行なっているお客様から第2種電気工事士の資格を持っているので、
電気工事者登録が出来ないかの問い合わせがあった。
建設業の許可においては、
500万円までの工事について、
建設業の許可がなくても、
工事の受注を受けることが出来ます。
しかし、
電気工事に関しては、
工事の特殊性から、
電気工事者登録を受けないと、
工事金額の多寡に関係なく、
工事を行うことは出来ません。
クリーンエネルギー化の現象は
各家庭内にも浸透してきましたので、
リフォーム工事業者にとっては、
電気工事受注の枠を持つことは業務拡大に繋がります。
以下の問題点があるので、
御検討して下さいね。

①電気工事者登録について:
第二種電気工事士の取得後、
3年以上経過していれば基本的には登録することが出来ます。
この場合、
実務経験証明書を添付する必要があります。

②電気工事業者として、
建設業許可を取得し、
電気工事業者のみなし登録を行うという選択もできます。

上記①の電気工事業者登録だけでは、
500万円以上の電気工事を行なうことが出来ませんので、
電気工事業者として建設業許可電気工事業許可を
取得する方法があります。

電気工事業者登録の関係では、
みなし登録で対処出来ます。

③ 貴社はリフォーム工事業を中心に業務を
15年の実績で展開されていますので、
電気工事業許可の他、
管工事業や内装工事業許可どちらか1つ取得できそうです。
⇒10年の管工事業や内装工事業の実務経験も利用できますので!!

電気工事に関する登録及び許可に関する情報は、20余年の実績の
行政書士法人菅原事務所にお問い合わせ下さい。

建設業許可を取得するために必要な時間

2011/9/20(火)

おはようございます、今井です。
ご訪問いただきありがとうございます。

本日はこれより建設業許可新規申請をされたいお客様との打合せが入っております。

一度目の打合せに於いては、

①建設業許可を申請する要件に合致しているか?
②揃えるべき書類は?
③申請にかかる費用は?
④申請にかかる期間は?

といったような点に重きをおいてお話をさせていただいております。

特に①の要件については細かに確認をさせていただく必要があるため、お話が長くなることもままあります。

それでも全てのお話を通して一時間弱で終えることがほとんどです。

また直接の打合せ後には電話やメール・FAX等でやり取りを行うことが可能です。
どうしてもお忙しいお客様はその旨をお伝えいただければこちらでご都合に合わせて対応致しますので、「忙しいから・・・」と先延ばしにしてしまう前に、是非一度一時間ほどお時間を作ってご相談にいらっしゃってみてはいかがでしょうか?

23年9月14日
建設業許可制度は、
当該会社の付与された許可であり一身専属制が強いので
例えばA社が建設業を行なうために、
B社をM&Aにより吸収合併しB社の許可を
承継することは出来ません。
吸収合併されたB社の許可は消滅し、
建設業許可の廃業届をする必要があります。

B社の取得している許可が
貨物運送業許可や産廃業収集運搬業許可であれば
A社は事業承継出来るのですが、
建設業許可は承継が出来ないのです。
建設業許可は承継できないので、
B社の建設業許可は会計上0円評価なのです。
特定業許可なら3千万円の工事を分離発注できる能力があるのに、
他社に承継するとなると0円評価とは全く経済効率を考えない発想になっています。

この不合理性は何が根拠になっているのかが不明です。
政策的理由ならこの規制はいち早く解除して欲しいものです。

この10月にB社を吸収合併するA社は、
B社の許可が存続している7月に東京都知事の許可を取得し、
8月に国土交通大臣許可に許可換えを実行しました。

大臣の処理期間は60日です。
10月上旬に吸収合併が実行され、
それまで許可を取得しておく必要があります。
B社の工事を承継するために、
未だ建設工事に着手していないA社が
建設業の許可の申請を行う必要があるのです。

10月まであと半月残すのみになりましたが、
担当の処理は順調で、
今月の下旬に許可が取得できそうです。
ともかくも、
期日に間に合ってよかったです。

クライアントの信頼が第一です。
この信頼を裏切らないためにも「正心誠意」
チーム一体で『菅原事務所』は顔張ります。
建設業許可のことなら、二十余年の実績の菅原事務所に、ご一報を!!

行政書士 菅原賢司 

建設業許可申請 無料相談受付中です!

2011/9/13(火)

こんばんは、今井です。

さて、本日は建設業許可の新規申請を取得されたいというお客様から複数ご連絡をいただきました!
ご縁に感謝です。

また明日にも先日お問い合わせいただいたお客様との新規打合せが控えております。

丁寧・親切・スピーディーな対応を心掛け、お客様に120%満足していただけるようなお仕事を提供出来るように頑張りたいと思います。

なお、菅原事務所ではご来所いただいたお客様には無料で建設業許可の取得可否の診断をしております。

これまでの経験を踏まえ、お客様の要件を確認し許可取得へ持っていけるかを判断し、お客様にお伝えします。

もし許可の取得が出来るか出来ないかで悩まれている場合には、ご相談下さいね。

お問い合わせお待ちしております♪

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