建設業許可や業種追加・役員等の変更手続き、経営事項審査、運送事業・産廃事業の手続きなどは、20年以上の実績をもつハピネス行政書士事務所におまかせ下さい!

建設業許可の申請はハピネス行政書士事務所

〒134ー0088 東京都江戸川区西葛西6−13−12 第一大高ビル5F(東西線「西葛西駅」より徒歩1分)

営業時間

月〜金 9:00~18:00
(定休日:土日祝日)

FAX

03-3686-2398

どうぞお気軽にお問合せください

03-3686-2366

建設業業務日誌-26

【建設業】人が辞める時には・・・

2011/8/9(火)

こんばんは、今井です。
ご訪問いただきありがとうございます。

さて、本日は専任技術者もしくは経営業務の管理責任者の方が会社を去られる際のお話です。

建設業許可においては、この”人”の要件が非常に大切です。

どちらか一方でも欠けてしまうと許可を存続することが出来ません。
もう、一日でも欠けてしまった場合には許可が失効してしまうのです。

そのため、上記の方々が会社を去られるときには要注意です。
しっかりと後任の方を据え、かつ、去られる方と後任の方が一日の空きも無く交代するようにお手続きをして下さい。

建設業の許可は一度失効してしまうと、初めから取直さなければいけません。
そうなると今までの許可番号は使えなくなってしまいます。
また印紙代(知事許可90,000円、大臣許可150,000円)も改めて支払う必要がありますし、何より申請書類の作成も一から行わなければいけません。

そうならないためにも、きちんと自社の建設業許可の要件等について認識し、要件にかかわるような変更が起こる場合には事前に用意しておくことが肝要です。

数字とにらめっこ!

2011年8月5日

こんにちは、野中です。
今週は4月決算のお客様に決算変更(建設業)のご案内をしました。
お忙しい方々ばかりですが、なんとか皆様にご連絡することができました。
決算変更の手続きは、年間の工事経歴表と財務諸表の作成をします。
会社によって異なる決算報告書を建設業許可用に整える作業をするのですが
なかなか数字が合わなかったりして一筋縄ではいかないこともあります。
今週取り組んだ財務諸表は、しばし頭を悩ませたのち、完成させることができました!
整合性チェックで誤差0が並ぶ光景は、なかなかの爽快感です。

本日のお仕事

2011/8/2(火)

こんばんは、今井です。

さて、本日は分院開設のための定款変更が完了した医療法人の診療所について、保健所さんに開設許可証及び許可申請書副本・開設届の副本・X線装置備付届出の副本を受領しに行って参りました。

手続き上は開設許可がおりると診療所を開業してよいこととなっているのですが、そのまま診療をおこなっても保険の適用を受けることが出来ません。

保険医療をおこなう場合には、開設届の後に厚生局へ保険医療機関指定申請を行い、保険医療機関として指定を受ける必要があります。

今回の東京のケースですと、8/15までに申請したものについては9/1から指定を受けられることになります。

この指定については各窓口によって締切日が設けられておりますので、いつ開業したいのかによって事前によくよく確認しておく必要があります。

経審を受けられるお客様のもとへ

こんにちは、野中です。
今週は、建設業の経営事項審査(経審)を受けられるお客様を訪問。  
ご用意いただいた書類を確認させていただき、お預かりしてきました。

必要書類は、かなりの量に上ります。
お忙しいなか過去の書類を探してご用意いただくのは大変な作業だったことと思います!
しかし、バッチリ揃えてくださっていました。大感謝です。

初めてお客様のもとへお伺いするときはいつもちょっとドキドキしますが、
帰るときは「来てよかったなー」と思いながら電車に(あるいは車に)乗っています。
まだまだ未熟者ですが、お客様の信頼に応えられるよう、
精一杯努力したいと思います。

というわけで、お預かりした資料をもとに書類作成、がんばります。
2011年7月29日

建設業 営業所資料

2011/7/26(火)

こんにちは、今井です。
ご訪問いただきありがとうございます。

さて、本日は建設業許可申請における営業所の確認資料についてのお話です。

建設業許可を申請する際の要件として重要なもののひとつである”営業所”

そこが実際に申請者の営業所として使用されているか否か、行政は現地調査を行わずに書面で判断することとなります。

基本的な書類としては営業所所在地の案内図、写真が必要になります。

なお、法人であれば登記上の所在地以外の場所に営業所があるとき、個人であれば住民票上の住所以外の場所に営業所があるときには別途書類が必要です。

建物の所有権が申請者にある、つまり自己所有である場合には建物登記簿謄本か固定資産物件証明書又は固定資産評価証明書。
建物を賃借している場合には賃貸借契約書を用意します。

なお、建物登記簿謄本については登記が住居表示で無く家屋番号でなされているため、同一の建物か否か判断出来かねる状態となりますが、それは東京都においては”そういうものであるのでそのままで良い”ということで、特に追加書類は必要ないとされています。

本当にケースが多様化するのが建設業許可の特徴ですので、よくよく現状を把握して適宜必要書類を揃えられるように気をつけたいと思います。

建設業許可の廃業

2011/7/19(火)

こんばんは、今井です。ご訪問いただきありがとうございます。 さて、本日は建設業許可を廃業するときのお話です。 会社さんが解散するときや合併するとき、またはその建設業を廃止したときにも必要な届となります。 こちらの廃業届。提出する際には注意すべき点があります。 建設業許可申請をしたとき以降に変更があった事項についてはしっかり変更届を出さなければいけません。 経営業務の管理責任者さんが役員を辞任してしまい、他に適任者がおらずやむを得ず建設業許可を廃業しなければならない・・・といった場合にも、経営業務の管理責任者さんが辞任した旨の変更届けを出してからでないと廃業届は受け付けてもらえません。 経営業務の管理責任者が抜けたことによって許可自体の存在が自然消滅してしまいそうにも感じますが、書面上はしっかり手続きを踏まないと廃業することも出来ません。

建設業許可を取得したら・・・

2011/7/11(月)

こんばんは、今井です。
すっかり暑くなって7月上旬にして夏真っ盛りですね。

さて、そんな本日は建設業の許可を取得した後のお話になります♪

建設業の許可には有効期限があります。
新規で取得した日より5年。

5年を経過する前に更新の手続きを行わなければ許可が消滅してしまいます。

この更新の手続きは許可の期限が切れる2か月前から行うことが出来ますので、きちんと許可の期限を把握して早めに用意に取りかかるようにして下さい。

なお、この更新を行おうと思った際にやっておかなければならないことがあります。

それが年に1度の決算報告です。
こちらを5年分しっかりやっておかないと、いざ許可を更新しようと思った時に受け付けてもらえなくなってしまいます。

建設業の許可がなくなると、500万円以上の工事を受注することが出来なくなってしまいますので、きちんと許可のことを把握しておくことは非常に大切です!

大臣許可とは?(建設業)

2011/6/21(火)

こんばんは、今井です。
ご訪問いただきありがとうございます。

さて、本日は建設業許可の大臣許可についてのお話です。

まず、大臣許可とは何ぞや?という点についてのお話をし、次にその申請を行う際の注意点のお話をしていきます。

ということで、まずは何ぞや?というお話。

通常、営業所が1カ所で申請を行う際には都道府県知事の許可を取得することとなります。

これは、例えば東京都内に主たる営業所と支店があり、2カ所で営業を行っても変わりません。

しかし、この支店が東京都内でない場所(例:千葉県や愛知県等)には、その建設業許可は“大臣許可”となるのです。
ではこの大臣許可、知事許可との手続の違いはどのようになっているのでしょうか?その点について次回以降少しずつ解説していきたいと思います。

決算変更ラッシュ

2011/6/16(木)

どうもこんばんは、今井です。
ご訪問いただきありがとうございます。

さて、建設業許可業者さんは毎年事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出することとなっています。

決算変更届けに必要なのは

①確定申告書
②法人事業税納税
(納税証明書を添付するため)
③該当期間の工事経歴

の3点となります。

こちらの3点を揃えようとすると、決算日より2ヶ月ちょっとくらいの時期がちょうど良いタイミングなので、菅原事務所ではその頃に決算変更届のご案内を行っております。

さぁ、それでいきますと6月はなかなかヘビーな月であります。

何故かというと、皆さまもご存じの通り3月決算の事業者様ってとても多いのです。

また東京都に限ったお話では無いので、本当に時間マネジメントをしっかり行っていきたいですね。

今井

23年5月24日(火)

「代表取締役」は対外的代表権があり、
内部的には執行権を持っているので、
通常の考えでは会社に常勤し、
経営の意思決定を行う立場にあると考えられる。

しかし、
現実には異なる場所に所在する複数の会社の代表取締になることは可能です。
この場合の常勤性とは何でしょう。
ネットが進歩し、
テレビ電話やスカイプ等で遠距離会話が出来る時代ですので、
当該会社の社長室のいなくても常勤性を認めてもよさそうですが、
建設業許可の常勤性はしばしば社長室在籍いていることと解釈される。

そこで、
A社とB社の代表取締役佐藤社長は、
A社で許可申請するときはB社から非常勤証明書を発行して貰う必要があります。
しかし、
千葉県や神奈川県ではB社で代表取締役が不在になるのはおかしいとの考えで、
佐藤さんに代わる代表取締役を選任しなければA社での建設業許可の申請を認めません。
埼玉県も同様な考え方に立ちます。

上記の考え方は代表取締役が経営業務管理者を兼任しているときにも現れます。
佐藤社長が 
B社で厚生年金に加入し、
社会保険を付保している場合には、
両社のかけ橋のための便法として「出向協定書」を利用しますが、
この場合でも上記と同じく、
千葉県や神奈川県ではB社で代表取締役が不在になるのはおかしいとの考えで、
佐藤さんに代わる代表取締役を選任しなければA社での建設業許可の申請を認めません。
埼玉県も同様な考え方に立ちます。
⇒複数の会社の代表取締役の対象については、
建設業許可のプロ行政書士法人「菅原事務所」にお尋ねください!!

所長 菅原賢司

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-3686-2366

FAX:03-3686-2398

営業時間:月〜金 9:00~18:00 (定休日:土日祝日)
※メール・FAXは365日24時間受付中!

東京23区を中心として、千葉・埼玉・神奈川のお客様にもご愛顧いただいております。

江戸川区・江東区・葛飾区・墨田区・港区・中央区・千代田区・品川区・渋谷区・
文京区・豊島区・杉並区・台東区・足立区・板橋区・練馬区・世田谷区・大田区・
浦安市・船橋市・市川市

(地下鉄東西線) 葛西・西葛西・浦安・南行徳・行徳・妙典・原木中山・西船橋・
南砂町・東陽町・木場・門前仲町・茅場町・日本橋・大手町・竹橋・九段下・
飯田橋・神楽坂・早稲田・高田馬場・落合・中野