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建設業業務日誌-19

びっくりした朝の時間帯!!建設業業者の問合せで・・・・

平成22年9月8日(水)

今日びっくりするようなニュ—スが朝から舞い込んできた。
来週に建設業の新規申請するお客さんからだ!!
名古屋に本社があり、
東京に支店登記がある会社のお客さんで、
名古屋の税務署の立ち入りでやばくなったからこの会社を解散して、
別会社で建設業の許可を取るとのこと、
私は事態の重さを感じながら、
冷静に判断をする。
今度の新会社の本店はどちらですか?・・・千葉です!
江東区の営業所は支店登記をしますか?・・・と、
が質問する。
建設業許可は宅建業の場合と異なり、
本店所在地でない営業所でも許可を受けることができます。
が、
支店の登記があれば賃貸借契約書等の権限証明書はいらないので助かります。
新会社で注意するのが、
資本金の額です。
500万円以上なら銀行の残高証明書が不要になりますので、
その点もきっちり確認をします。
さらに、
経営業務責任者や専任技術者の資格者が新会社の常勤役員及び社員に再任されているかの
確認も忘れないでします。
とりあえず、新会社に無事承継できそうなので、
ほっと胸を撫で下ろした朝の時間でした。

行政書士所長 菅原 賢司

電気工事 登録と許可

今日は、電気工事業をされたいというお客様から、見積りのご依頼がありました
ホームページをご覧いただいてのお電話 ありがとうございます m(__)m
お客様からのヒアリングを進めると、実は求めていらっしゃるのは登録のみでなく、許可だと分かりました
確かに、電気工事登録と、電気工事業許可とは呼び名も似てますし、混同されても無理はありません。
ここで整理すると、
電気工事登録は、一般用電気工作物又は自家用電気工作物に係る電気工事をする全ての業者様において登録する必要があります。
登録なので、提出書類は多くはありません。
一方、電気工事業許可は、500万円以上の工事を請負う場合に必要となるものです。
許可ですので、提出書類も多く、要件も厳しくなります。例えば、技術者がいるだけではだめで、建設業を行う会社で、役員経験を積んだ方も必要です。加えて資産要件もあります。
このような厳しい要件をクリアした業者だからこそ、許可業者としての信頼を得られるんですね!
電気工事をされる業者様は、まずは登録!そして許可の取得へと、ステップアップされて下さい

手続きのことは、私がサポートいたしますので

営業所の確認資料

2010/9/6(月)

どうも今井です!

さて、本日は建設業許可の「営業所の確認資料」について!!

新規申請(許可換え新規含、般特新規除)・所在地変更等の際に
営業所の確認資料が必要になります。

その際に必要な書類は以下の通り・・・

1.営業所の所在地付近の案内図
1.営業所の写真
1.登記上の住所と事実上の住所が異なる場合
→自己(自社)所有の場合・・・当該建物の登記簿謄本
                                        
当該建物の固定資産物件証明書又は固定資産評価証明書
(いずれも、発行より3か月以内)

→賃貸の場合・・・当該建物の賃貸借契約書の写し(使用目的が事務所用又は店舗用である必要アリ。

住居用の場合は、貸主の承諾書必要)

さて、以上のものが必要になるのですが、建設業許可の場合、
更新や追加申請、般特新規の際には登記上の所在地と同一である場合には
特に書類の提出の必要はありません。

もし異なる場合には、謄本や賃貸借契約書等が必要になります!

さて、何気にさらっと「営業所の写真」と書きましたが、意外とこれが曲者であったりします!

まず建物の全景を撮り、事務所の入り口を撮り、事務所の内部を撮ります。
事務所スペースや応対場所が独立していることが求められます。

もし、本人様や他の誰かが当該建物を居住用として使用している場合には、
間取り図等が必要になります。

個人事業主様等は特に注意が必要です!!

by imai

申請書類について

9月3日(金)

こんばんは、新人の松下です

建設業の許可申請をするにあたり、
申請者等が成年被後見人などの欠格要件に当たらない

ということを証明するにはどのような書類が必要か
ということにつき、
自分の中で少々整理してみました。

なぜなら、何のためにこの書類を請求しているのか?ということを
今まであまり考えていなかったからです(反省)。

結果、下記の書類が必要であるとわかりました↓

1.登記されていないことの証明書(東京法務局が発行)
2.身分証明書(各市町村の戸籍事務担当課が発行)

1.は申請者等が成年後見人若しくは被補佐人に当たらない旨
の登記事項証明書で、
2.は申請者等が成年被後見人若しくは被補佐人とみなされる者に該当せず、
破産者で復権を得ない者に当たらない旨
の区市町村の証明書
ということになります。

そして、両書類とも発行後3か月以内のものを提出する必要があるんですね

これでスッキリしました

この業務日誌を、私の知識を整理する場にしてしまいましたが、
みなさんにも分かりやすいまとめを目指していきますので
今後ともどうぞよろしくお願いします。

by Matsu.

2010/9/2(木)

どうも今井です!
本日は江東区役所の方に建築計画概要書を取りに行って参りました!

一体何の書類かと言いますと・・・

新築や増改築の工事をを行う場合には、「建築確認申請」を行う必要があります。
この申請を行うのはお施主さんになりますが、確認を受けずに工事に着工することは出来ません。

この建築確認申請は、お役所もしくは民間の建築確認審査期間に申請することが出来ます。

さて、この建築確認申請においては建築基準法・条例等に適合した内容の建築計画であるか
を確認します。

そしてその内容に問題が無い場合に、確認済証が発行されます。

さてこの確認が完了し、工事に入り、工事が完了した後に今度は
「物件が適法に建てられたこと」の証明として、「検査済証」をもらうべく行政等の検査を受ける

必要があります。

こちらの検査済証が無いと、建築確認済証があったとしてもその建物自体が適法な物件として
認められないため、注意が必要です!!

しかし、こちらすべての手続を完了したにも関わらず、その書面につい紛失してしまった場合には
役所の方で限られた範囲ではありますが書類を出していただくことが可能です。

私が本日いただいてきた「建築計画概要書」もその一つです。

また、建設業の許可で「建築一式」を実務経験で取得されようとしている方は、実務経験の証明に
こちらの書類等必要になるケースがありますので、捨てないで保管しておいてください!

by imai

平成22年9月1日
東京都知事の建設業許可要件として、
①専任技術者と
②経営業務管理責任者の適格性が良く問題になります。
①は、
国家資格者で会社の健康保険加入者ならOK,
②は
建設業許可業者の役員を5年以上経験している者ならOKです。
こんな典型的なケースで、
行政書士に許可を取りたいと依頼をするケースは皆無に近いです。
①の場合は,
実務経験10年というケースが圧倒的に多いです。
この場合、
10年間勤務していたことの証明が大変です。
社会保険に加入していて「回答記録照会票」で証明出来ればよいのだが、
それができない場合には大変な作業が必要になります。
これに対し、
②の実務経験は
役員として5年以上建設業の会社役員として登記されてあれば
5年間の常勤証明書は不要です。
つまり、
非常勤役員でも構わないのです。
甲社のA役員は、
甲社で役員歴1年ですが、
乙社では役員歴10年です。
乙社では非常勤役員でしたが、
甲社では常勤役員ですので、
「経営常務管理者」になることは出来ます。
しかし、
乙社で10年の役員歴があっても、
非常勤ですので、
専任技術者資格の「実務経験10年の要件」をクリアーすることは出来ません。
残念ながら、
Aさんは実務経験では専任技術者にはなれないのです。

いろいろな組み合わせで許可取得の可能性を引き出すのが、プロの腕です。
そのレベルの程度を「行政書士法人菅原事務所」の無料相談でぜひお試しみあれ!!

行政書士 菅原賢司

お詫びと訂正

2010/8/31(火)

どうも今井です。

本日はお詫びと訂正をさせていただきます。

昨日の建設業の業務日誌におきまして、建設業許可の常勤証明
ということで記事を書かせていただいたのですが、その文中において、
2点、重大な誤記がありました。

その誤記の点につきまして、訂正させていただきます。

①健康保険証の件(以下、本文より抜粋)
そして、もうひとつ重要なのが健康保険被保険者証なのです!!

しかも、その建設業者さんの業者名が印字されている必要があります!

社会保険に加入されていると、ここは割とすんなり済むことがあります。

ただ、社会保険に加入されておらず、国民健康保険の場合、他の方法で証明する
必要が生じます。
誤「国民健康保険の場合」
「社会保険に加入されている方であっても、社会保険で事業所名の
ないものや、国民健康保険である場合等は他の書類がさらに必要になります」
誤(例:健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しや、
住民税特別徴収税額通知書の写しや確定申告書等)
(例:健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
(社会保険で事業所名無しケース)や、住民税特別徴収税額通知書の
写しや確定申告書等)

②労災保険の特別加入の件(以下本文抜粋)
さて。その場合には、「雇用保険の特別加入制度」を利用します。 

誤「雇用保険の特別加入制度」
正「労災保険の特別加入制度」 

以上2点。行政書士業に就くものとしてあるまじき誤記をしてしまいましたことを、
ここにお詫びさせていただきます。

このような未熟な私ですが、今後も日々精進して参りますので、
何とぞよろしくお願い申し上げます。

今井 希

2010/8/30(月)

どうも今井です!

本日は建設業許可新規申請についてのお話です!

建設業許可の新規申請をする場合には、経営業務の管理責任者と
専任技術者が必要になります。

この経営業務の管理責任者(以下:経管)と専任技術者(以下:専技)は
その建設業者さんに常勤でいる必要があります!

さて、その常勤である証明として、何が必要なのかと言いますと、
まずは住民票です。

そして、もうひとつ重要なのが健康保険被保険者証なのです!!

しかも、その建設業者さんの業者名が印字されている必要があります!

社会保険に加入されていると、ここは割とすんなり済むことがあります。

ただ、社会保険に加入されておらず、国民保険の場合、他の方法で証明する
必要が生じます。
誤「国民健康保険の場合」
「社会保険に加入されている方であっても、社会保険で事業所名の
ないものや、国民健康保険である場合等は他の書類がさらに必要になります」

誤(例:健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しや、
住民税特別徴収税額通知書の写しや確定申告書等)
(例:健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
(社会保険で事業所名無しケース)や、住民税特別徴収税額通知書の
写しや確定申告書等)
ただし、これらが提出出来るようになるには一定期間以上その会社で
勤続している必要があります。

そうすると、新しく入った人については経管や専技に出来ないのか??

ということになりますが、大丈夫です!救済措置が取られています。

この場合は「常勤誓約書」を提出します。
こちらには会社の実印を押印し、印鑑証明書を提出すると、それだけで
他の常勤証明書と同様の常勤証明として認められます。

しかし!!!

これは東京都のケースです。

所変わって千葉になりますと、この「常勤誓約書」が通用しません。
いくら「東京ではこれで通用します!」と言っても全く妥協されず、
縦割り行政を垣間見ることが出来ます 

それでは、千葉ではどうしようもないのか???

その心配はありません!

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書が、雇用初年度においての
常勤証明書として提出することが可能です!! 

しかししかし・・・
この経管または専技予定者の方が、『代表取締役』であると、さらに問題が
生じます。

お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、『代表取締役』は雇用保険に加入できません・・・

ただの『取締役』であれば、取締役従業員として雇用保険が適用されることが
可能ですが、代表とついている以上は雇用主扱いされるのです。

さて。その場合には、「雇用保険の特別加入制度」を利用します。

誤「雇用保険の特別加入制度」
正「労災保険の特別加入制度」 

こちらの制度は、一人親方さんや、中小事業主さん等に雇用保険を適用させることが
出来る制度なのです!

この制度を利用すれば代表取締役でも雇用保険に加入することが出来、
それを常勤の証明とすることが出来るのです。

ということで、本日は 
「様々なケースが生じていく建設業許可」

の流れ的な感じで常勤証明のお話とさせていただきます!

菅原事務所では日々様々なケースにあたり、それを打破すべく
知恵を絞ってお仕事させていただいております!

一見難しそうなケースであっても、是非一度ご相談していただければと思います。
道を切り拓くお手伝いをさせていただければと思います!! 

by imai

建設業許可(更新)と決算変更

2010年8月27日(金)

こんばんは、業務日誌二日目の松下です

八月中に更新しないと許可が切れてしまう案件の
決算変更と更新の書類を提出しに
都庁まで行ってきました

それらの書類のなかには、
新人の私が作成したものもあり、
間違っていないか心配でしたが…

細かい記入方法や綴りの順番の訂正の他には
大きな問題もなかったので
無事に決算変更と更新の受付印を

押してもらうことができました

今回間違えた箇所は、次回ミスしないように
気をつけたいと思います

何より、お客様の大事な更新が間に合ってよかったです

by Matsushita

コンプライアンスと専任技術者の要件

平成22年8月25日 (水)

コンプライアンスは建設業者にとって必ずしもプラスに働いていない傾向にある。
本来500万円(建築一式は1500万円)までは許可なくして工事が出来るのに、
許可がなければ取引しないとか、
下請け業者として仕事を廻さないとか、
中小の建設 業者にとっては受難の時代に突入した感がする。
先日9月更新の「とび・土工」を持っているクライアントから、
橋桁のコンクリートの枠組みをするために「大工」を取るように言われたので、
大工を取るにはどうしたらよいか、
との相談を受けました。
以前は付帯工事でOKだったのに・・・と!!
一級「土木」施工管理技士の資格を持っていても、
二級建築施工管理技士(仕上げ)を持っていないので、
困っての相談です。
現在不動産業者は建築士を雇って建築一式の建設業許可を取得し、
宅地造成工事をした後で注文住宅を請け負っていますが、
宅地造成工事のためには「とび・土工」の許可が必要になるのです。
一級建築士でも「とび・土工」の許可を取得できず、
「土木」施工管理技士や二級建築施工管理技士(躯体)の資格者を雇う必要があるのです。
コンプライアンスの独り歩きに歯止めがかかればいいのだが??・・・・

行政書士法人 菅原事務所 所長 菅原賢司

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