建設業許可や業種追加・役員等の変更手続き、経営事項審査、運送事業・産廃事業の手続きなどは、20年以上の実績をもつハピネス行政書士事務所におまかせ下さい!

建設業許可の申請はハピネス行政書士事務所

〒134ー0088 東京都江戸川区西葛西6−13−12 第一大高ビル5F(東西線「西葛西駅」より徒歩1分)

営業時間

月〜金 9:00~18:00
(定休日:土日祝日)

FAX

03-3686-2398

どうぞお気軽にお問合せください

03-3686-2366

建設業業務日誌-14

建築

6月9日

建設業を営むには、その起点が必要になってきます。
その場所のことを「営業所」と呼びます。
「営業所」は、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう「営業所」になります。
ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

ここで問題になる場合2つ以上営業所がある場合です。 

①2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣
*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。
②一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事
*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。(→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。)

なお、許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、行政書士法人菅原事務所へ直接、お問い合わせ下さい。
by naonori

建設業種別許可の総数について

6月8日

建設業の許可は、土木、建築等の28 の業種区分が設けられています。

それでは、それぞれの業種別における許可の総数はどうなっているのでしょう? (平成21 年3 月現在において)

業種別許可の総数は1,428,516 で、前年同月比0.5%の増加となっているそうです。
【業種別許可業者数】
平成21 年3 月末現在において、許可を取得している事業者の数が多い業種は、
① 建築工事業 (184,718 業者(全体の36.3%)が取得)
② とび・土工工事業(162,724 業者(全体の32.0%)が取得)
③ 土木工事業 (150,664 業者(全体の29.6%)が取得)
となっています。
一方、取得している事業者の数が少ない業種
① 清掃施設工事業 ( 608 業者(全体の 0.1%)が取得)
② さく井工事業 ( 2,941 業者(全体の 0.6%)が取得)
③ 熱絶縁工事業 ( 10,643 業者(全体の 2.1%)が取得)
となっているとのこと。

実際に少ないとはいえ、600業者も参入している事実に少し驚いた1日でした。

参考資料
国土交通省 総合政策局 建設業課
http://www.mlit.go.jp/common/000039922.pdf

専任技術者の要件 其の二

2010/06/07(月)

どうも今井です!

今日は前回放り出した専任技術者の要件のお話の続きをしていこうと思います♪

前回は常勤を証明するための手段をご紹介しましたので、
本日は技術者であるための要件をご紹介します。

<技術者要件>

1 技術者の要件が[資格]であるときには、その合格証・免許証の原本

2 技術者の要件が大臣特認のときはその認定証の原本

3 技術者の要件が実務経験のときは実務を証明するもの♪

この中で、菅原事務所に一番ご依頼いただくのは3のケースになります!

そして、こちらは書類をいろいろと揃えなければならないのです。

α 実務経験を証明してくれる人(会社)が、建設業許可を持っている(いた)場合

→建設業許可申請書及び変更届出書の写し

β 実務経験を証明してくれる人(会社)が、建設業許可を持っていない場合

→工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し
(期間通年分の原本)

が必要になってくるのです!

なので、工事業者の皆さま!!!

契約書関係は捨てないでください!!!!!
契約書は実務経験を証明するために必須の書類なのです。
なるべく・・・
契約書関係・給与明細あたりを保管しておくと、何かの折に
「これ使える!!」
なんてことに成り得ますので、是非お取り置き下さい♪
さて、次回は実務経験を証明してくれる会社での常勤を証明する書類のお話をしようと思います!

お付き合い下されば幸いです
by imai

産廃の収集運搬

6月4日(金)
どうも今井です。

先日からの連投でありながら、建設の専技はとりあえず置いておいて、
今日は産業廃棄物の収集運搬のお話をしようと思います!
(何故なら、今日そのお仕事をしたからです!単純!)

さて、この産業廃棄物の収集運搬の許可なのですが、
パッと聞いた感じでお仕事内容が出来ますでしょうか?

簡単に説明すると、
ゴミを出す業者さんが居て
    ↓

ゴミを処理する業者さんが居ます

この間に入って、ゴミを運んでくるのが『収集運搬』なのです。

さて、この収集運搬。
許可を取ろうとすると、なかなかに膨大な書類が必要になります。

その中でも特にウエイトを置かれているのが
事業を運営するための必要事項を確認する書類です。

ザッと数えただけで、20項目以上は有ります!
どうしてこんなに資料が必要になるのか?

項目を追って行って分かるのは
ゴミをきちんと処分してくれないと困る!ということです。

誰からゴミを受け取って、誰にゴミを渡すのか??
明確になっていないと、適当に捨てちゃてそれこそ不法投棄なんかにつながってしまいますよね。

それを防ぐための確認書類だと思われます。
(あくまで私の見解です)

また申請時に提出するものとは別に、産廃には
『マニフェスト』というものがあります。

政治家の言う公約とは少し意味合いが異なっていて、
どのゴミが、どこを通ってどのように処理されたのか?

ということを記載されてゴミを排出した業者さんのところまで戻ってくるのです。

このような対策で、少しは不法投棄なんかの抑制になっているのでしょうね(><)

by imai

専任技術者の要件 其の一

2010/06/03(木)
今日は建設業の許可を取るに当たって、絶対必要になってくる人の要件。

専任技術者

であるための要件についてお話しようかと思います。
(建設業を取ろうと考えている方必見!!)

技術者として必要な要件は次のいずれかになります!

1 国家資格等を取得している
(例:一級建築施工管理技士等)
2 10年以上の実務経験を有している
3 所定の高校又は大学を卒業後、一定の実務経験がある

以上です。

この中でも、菅原事務所で取り扱うことの多いケースはズバリ2番!!

でも、10年分の実務経験を証明することは一筋縄ではいかないのです。。

まず、現在の常勤を証明する必要があります!
専任技術者は、常にその会社にいる必要があるからです。

こちらで必要になるのは
住民票と健康保険被保険者証の写し
住民票はいいですよね。
役所に行けばサクッともらえますから^^

問題は後者の健康保険被保険者証の写し!

これ、現在働いている事業所名が明記されていないといけないのです。
当然と言えば当然です。
そうじゃないとどこの会社での保険証かわからないですから。

なので、こちらは社会健康保険証が最も好ましいです。

でも、国民健康保険の皆さん!
諦めないでください!!

 

そういう方のための救済策として、他資料を添付することによって
常勤を証明することが許されています!
お悩み中の方は
プロの菅原事務所にお任せ下さい! 

尚、手段は何種類かあるのですが、本日は長くなってしまいましたので割愛させていただきます。

技術者要件につきましては、次回以降、機会のある時に書いていこうと思います!

お楽しみに♪

by Imai 

建設業の許可に必要な人材

6月2日 
まず、建設業許可を受けるためには必要な人材が求められます。

その人材としては、経営管理者選任技術者と呼ばれる方々です。

それでは、経営業務管理者と専任技術者になるにはどのようなことが求められるのでしょうか?

両者に共通するのが、「過去の実務経験」と「現在の常勤性」といったことのようです。

言葉だけ聞くとなにやら難しそう・・・。

それでは、「過去の実務経験」とは、どのようなこと示せば証明できるのでしょうか?

実際のところ、公共機関に対して申告するのにはその期間勤務していた裏付け資料が求められます。

(具体例その1)
①建設業の許可を得ている業者(会社)に在籍してる人で

② ①の人が、 現在もその会社か同業種の社会保険加入会社に在籍していて

③その会社(在籍会社)が許可を申請する場合

この方の「過去の実務経験」は簡単に証明できます。

→在籍証明書をだしてもらえばいいので!!!

注記
以前もブログで記載させていただきましたが28業種から建設業はなりたっています。

次回は、問題がある場合についてです。

ということで、これから詳しく自身が業務日誌を書く際に具体内容を記載させていただきます。

建築士事務所登録での疑問

5月28日(金)

先日より準備していた建築士事務所登録の書類が
今日全て揃ったので、申請に行ってきました。

場所は、新宿にある(社)東京都建築士事務所協会

入室してみると、受け付けの窓口は6個ほどありますが、
どの担当官も暇そうにしています。
なので、番号札を取った瞬間に機械が私の番号を読み上げました。

今回特に不安要素は何もなかったため、なにごともなく無事に受理
そして登録は1週間程で行われる予定とのこと。
早くてちょっとびっくりしましたが、よく考えたらこれだけ暇そうなら
それはそうだ・・・と納得。

私が申請してお金払って帰るまでの間、
私以外に窓口に来た人は一人だけでした。
これはもしかして無駄な公益法人というやつか??
このところ財団法人社団法人を見るとついつい気になってしまう私は、
思わずそんなことを考えてしまいました。
けれど、実際この手続きを社団法人がやる意味があるようには思わないんですよね。
場所も都庁のすぐそばなんだし、東京都でやればいいんじゃない、
と思いながら事務所に戻ったのでした。

by Yamamoto

深夜営業

本日は深夜営業の届出をしに、葛西警察署へ行ってまいりました!

実はこの深夜営業のお店、少々特殊な造りをしているのです。

一つの営業所として届出を行うのですが、出入口は二つ、客室も二室に分かれており、図面上では完璧に二つに分かれてしまっているのです。

そういう営業所は、やはり2営業所として届出をすることになるのですが、今回は保健所に一つの営業所として認められていたので、今回の届け出も1営業所として警察に認めていただくことができました。

いろんな切り口があるのは本当に行政書士の業務の醍醐味ですね!

中間処理業の変更届

5月25日(火)

今日は、産業廃棄物中間処理業の変更届を提出しに熊谷へ行ってきました。
今日はとっても天気が良く気温も高かったので、

駅から歩いていると汗ばむほどでした

今回は、処分後の保管の過程がひとつ増えたために、
その分の保管場所を追加したことを届け出る内容でした。
図面や概要などを作成して書類を持って行ったのですが、
思わぬところで待ったをかけられました。

処分業者として認められている処理能力から、
処分後に出てくる製品の量を計算すると、
今回追加しようとした分はその量をオーバーしてしまうとのこと。
色々担当の方と話したりもしましたが、これは私の一存では
判断がつかない内容だったため、今日は持ち帰ることになりました。

中間処理業は、処理の内容やその工程なども理解をしていないと
書類を作ることができません。
それらはかなり専門的で、処理業に関しては初級者の私では
対処しきれなかった模様です。

次回はすんなり受理されるよう、知識を深めて書類を練り直したいと思います!

by Yamamoto

5月24日(月)

先日分析機関に経営状況分析をお願いしていた分析結果が早くも届きました。
分析結果が出たら、決算変更届を届け出ます。

以前は、決算変更届経営状況分析経営事項審査という流れでないと
いけなかったのが、最近は経営状況分析が先でも良くなりました。
なので、これから決算変更の届出に移ります。
決算変更届を無事に受理してもらえれば、経営事項審査(経審)の予約を取り、
予約した日時に審査を受けることとなります。
(ただしこれは東京都知事の審査の場合です。
このあたりのやり方は都道府県で結構違いがあります。)

決算変更届の際に作成する『工事経歴書』は、
経審を受ける場合と受けない場合で記入の仕方が違います。
経審を受ける場合の方が制約が多いので、注意を要します。
また、上位に載る工事については経審の際に契約書等を提示して
その工事を裏付ける必要があるため、そこも注意が必要です。
実際の契約書や注文書等の書類を見ながら作成していきます。

いつもの場合とは少し違う決算変更届、経審も見据えながら作成しています。

by Yamamoto

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-3686-2366

FAX:03-3686-2398

営業時間:月〜金 9:00~18:00 (定休日:土日祝日)
※メール・FAXは365日24時間受付中!

東京23区を中心として、千葉・埼玉・神奈川のお客様にもご愛顧いただいております。

江戸川区・江東区・葛飾区・墨田区・港区・中央区・千代田区・品川区・渋谷区・
文京区・豊島区・杉並区・台東区・足立区・板橋区・練馬区・世田谷区・大田区・
浦安市・船橋市・市川市

(地下鉄東西線) 葛西・西葛西・浦安・南行徳・行徳・妙典・原木中山・西船橋・
南砂町・東陽町・木場・門前仲町・茅場町・日本橋・大手町・竹橋・九段下・
飯田橋・神楽坂・早稲田・高田馬場・落合・中野