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建設業業務日誌-9

産廃業者さんの財政状況

3月19日(金)

産業廃棄物の許可は、申請時にその会社や個人の現在の財政状況について
経理的基礎があるかどうか、を見られます。

具体的に言うと、見られるのは以下の2点です。
1. 直近の決算期における納税すべき税額が「0」でないかどうか
2. 直近の決算書において債務超過に陥ってないかどうか

では、上記をクリアできてない場合はどうすれば良いのでしょうか。 

1について 
申請時には3年分の納税証明書(法人なら法人税、個人なら所得税)を提出しますが、
その納税証明書を見て直近の期で税額¥0だと、
今期から3年分の決算の見込みを作成し、
「今期からはこのように財政状況が良くなっていく予定です!」
というのを示さなければなりません。

2について
直近の期で債務超過に陥ってしまっている場合は、
都道府県によって対応は異なりますが、もっと細かにそ原因や今後の見通しについて
示していく必要があります。
☆ちなみに☆
    債務超過とは・・・ 貸借対照表の「資産総額」よりも「負債総額」の方が
                                  多くなってしまっている状態のこと
東京都の場合は、「ご相談下さい」となっています。
債務超過が解消できる見通しがあれば、許可をもらうことは可能ですよ。

東京都に相談してもよくわからない、という場合は、是非菅原事務所にご相談下さい
お力になれると思いますよ! 

そうそう、上の2つの財産要件は、新規の申請時だけでなく、更新の際にも見られるところです。

申請時には、是非お気を付け下さい。

by Yamamoto

スピード申請!

3月17日(水)

今日は、先週から準備を進めていた建設業の新規許可の申請に行ってきました!
申請先は東京都。業種は電気工事、です。

このお客様が初めて菅原事務所にいらっしゃったのが先週の火曜日ですから、
ご依頼後ほぼ1週間での申請と相成りました。
さすが、スピード申請の菅原事務所です。(すみません自画自賛で)
といっても、今回はお客様が事務所に相談に見えた段階で
かなりの書類が揃っていたことも大きかったです。 

実は今回、裏付けの書類の中に中々の不安要素があり、
申請は賭け的な部分が若干ながらありました。
なのでお腹に不安を抱えつつの申請でした。

そして、結果・・・

受理されました!!!

正直、再来(追加書類や不備のあった書類などを修正し、再度申請に行くこと)も
ちょっと覚悟していたので、とても嬉しいです!
お客様も喜んでいらっしゃって、またも嬉しい!!
これぞ行政書士業務の醍醐味、です

今回のように不安要素があっても、他の書類がしっかり揃っていて
審査官に信頼に足る会社(あるいは個人事業主)だな、という印象を持ってもらえれば、
審査官も人間ですので、ある程度の融通を利かせてくれるようです。
(もちろん個人差もありますが)
今回はその好例と言えるのではないでしょうか。

建設業の許可が欲しいけど要件が揃わない、書類が揃わない、
と諦めてしまっている方でも、なんとか取れる方策が見つかる場合がありますよ!
菅原事務所では『無料許可診断』というのを行っていますので、
是非、ご活用下さい。

by Yamamoto

昨日の続き———身分証明書と登記されていないことの証明書

3月16日(火)

昨日の業務日誌で、建設業許可申請には取寄せしないといけない書類があると紹介しました。
それではこの書類はどういう書類なのか解明します。

まず「身分証明書」とはどういう書類かと申しますと

  • 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない
  • 後見の登記の通知を受けていない
  • 破産の通知を受けていない

の以上3事項を公的に証明し、民法上の行為能力を特別に剥奪及び制限されていない人か、制限されている人であるかを証明する書類です。

この証明書で、建設業許可を申請する会社の役員や個人事業主さんが欠格要件に該当していないかを確認するのです。

もしこの証明書で受けていないの所が「受けてる」となっている場合、欠格要件に該当してしまうので申請書が受付してもらうことができません。

そして「登記されていないことの証明書」はどんな書類かと申しますと 

制度改正によって、平成12年4月1日以降は禁治産者成年被後見人準禁治産者被保佐人名称が改められ、登記事務も本籍地の市町村から法務局に変更されましたために新たに発行されることとなった証明書になります。

平成12年4月1日以降登記された場合は法務局に成年被後見人被保佐登記され、平成12年4月1日以前に禁治産者準禁治産者と登記された事項は自動的に法務局に変更される訳ではなく、特に届出がなければ今も本籍地の市町村より登記・証明されている。
破産者に関する事項は引き続き現在も本籍地の市町村が行っています。

という事で、平成12年4月1日以降の欠格要件を確認するために
「登記されていないことの証明書」が必要になる!という事なのです。

これらの証明書は建設業許可を申請する上でとても重要な書類です。

今日は「身分証明書」を2社分取寄せ準備しました。
今日の分は建設業許可新規と大臣許可更新のために使う予定です!!

by sueyoshi

3月15日(月)

建設業の許可を申請する時にはたくさんの書類が必要です。
その書類の中には申請書を作成するタイプ役所から取寄せるタイプがあります。
書類作成はもちろん菅原事務所で全て行うのですが、
役所から取寄せる書類はケースバイケースです。
※菅原事務所で取寄せる場合には取寄せ手数料を1通1050円いただいています。
自分で取寄せていただくと、その手数料はかかりません!!

それでこの書類をご自身で取っていただくケースが多々あるのですが、なかなか日常生活ではお目にかからない書類なので、どこから取寄せるの?と質問続出です!!

まず、 「身分証明書」
これは運転免許書でいいですか?とたまに聞かれますが、ちょっと違います。
確かに運転免許証も身分を証明するものなんですが、建設業許可申請で必要な「身分証明書」は本籍地の役所から取る書類となります。
例えば私末吉の身分証明書が欲しい場合
住所地は東京都江戸川区しかし、本籍は宮崎
という時は、身分証明書をゲットするには宮崎の母に頼むか(委任状必要)、郵送で取寄せるかしかありません。近くだったら良いのですが、遠くだと結構手間仕事です。

次に「登記されていないことの証明書」
これは法務局から取ります。
法務局は出張所と呼ばれるものがたくさんあるのですが、この出張所では取れません。
本局と言われてる法務局でしか取ることができないので、おそらく各都道府県に1箇所あるかないか、、、。東京だと九段下にある東京法務局で取れます。
なかなか馴染みのない場所なのか、この証明書の取寄せを頼まれる事はたくさんあります。

取寄せですと、この2枚の証明書がなかなか曲者です。お時間がないときは菅原事務所ですぐに取得いたしますので、お気軽にご依頼下さい!! 

そもそもこの書類何のために必要なの?と疑問に思う方もいらっしゃると思いますが、それは次回解明することに致しますので、乞うご期待です。 

by sueyoshi

お客様の要望に応えたい!

3月12日(金)

現在ご依頼いただいているお客様で、とにかく早く建設業許可が欲しい、
できれば4月の前半くらいに下りるように欲しい、というお客様がいらっしゃいます。
今回は東京都での申請です。
東京都では標準処理期間(申請してから許可が下りるまでの期間)が30日、とされていま
すが、

ここ数カ月の傾向では、申請書を受理されてから早ければ20日ほどで許可が下りています。

なので、3月の半ば頃に提出して受理されれば、
うまくいけば4月のはじめの方に許可が下りる可能性は十分あります。

ただし、この「受理されれば」というところに難関がある訳です。
今回、経営業務の管理責任者として必要な経営経験が5年ちょうどくらいで、
かなりギリギリです。
しかも経営経験の裏付けとして必要な書類が、ちょっと、いやかなり、イレギュラーだったりします。
そんな不安要素もありますが、そういう部分は菅原事務所のテクニックで・・・

今回のお客様は一旦はご自分での申請を考えていただけあって、
ご相談に見えた時は書類は大半揃った状態。
しかもこちらから要求する書類への対応も早い!
早く許可が欲しい!!
という強い気持ちが伝わってきます。

私もその強い気持ちに応えるべく、来週の申請に向け、ラストスパートです!

by Yamamoto

産廃中間処分業許可の更新

22年3月11日(木)

産業廃棄物の処理の許可は、
大別して
①収集運搬業、②中間処理業、③最終処分業の3種類があります。
①は名前の通り廃棄物を車両で運搬するための許可です。
③は環境保護の風潮が強い現在ではほとんど許可を取得することは出来ません。
さて、
②の許可はマテリアルの循環型、
つまりリサイクルビジネスを実行する企業に取ってふさわしい許可です。
しかし、
例えばペットボトルを生地などの原材料に加工し再利用する場合には、
加工対象物が「廃棄物」=ゴミというだけで1年以上もかかる産廃の中間処分業の許可が必要になります。
この伝統的な法体系ではリサイクルビジネスが機能しないというので、
最近では特別法が施行され、
プラスチック類、家電製品、自動車等については産廃の中間処分業の許可を受けなくても、
処理加工することが出来るようになっています。
ところで、
皆さんは野菜や果物、
お茶やコーヒー豆の農作物が使用後でもゴミとして廃棄されるのではなく、
「有機肥料」として立派に再利用されているのを知っていますか??
ただ、
ここではペットボトルや家電のように特別法がなく、
有機肥料にするには伝統的な産廃の中間処分業の許可が必要となります。
この許可の有効期間は5年です。
施設を利用する許可ですので、
更新のたびに役所の調査が行われます。
今日はこの調査の日でした。
農作物に鶏がら等の骨を混ぜるとリンやカルシュームの有効成分が肥料に含まれるので、
破砕機を導入し、
骨を砕いて農作物に混入する手法を考案し、
製品価値を高める工夫を企業側は考えました。
ところが、
この破砕機は施設の許可変更に当たり、
稼働するには1年必要とするのが役所の見解でした。それでは困ります。
何とか製品後の破砕ということで許可なしで済みましたが、
商品価値を高める企業努力が伝統的な四角四面の行政の基準によって進まないことがよくある例です。
2時間程の調査の結果、
無事更新のOKをもらい、
本当にホットしました。
OKをもらうこと、
行政書士が依頼者と一体となる仕事冥利の瞬間です。
帰りには袋済みの有機肥料を貰ってきました。
事務所の観賞用植物の肥料にでもしようかな。

行政書士 菅原賢司

変更届もきちんと出しましょう

3月10日(水)

建設、宅建、産廃、古物などの許可・免許をお持ちの業者さま、
なにか大きな変更があった時はお気を付け下さい。

例えば、
・商号が変わった
・代表者や役員が変わった
・会社が移転した
・許可に関係する資格を持った人がやめた
…などなど。
特に、最後の項目は本当に要注意です!
許可がなくなるかどうかの分かれ目ですから、辞めてしまう前にしっかり対策を取って下さい!

こういった変更事項があった場合、法務局に変更の登記を出すことと、
許可を持っている行政にも変更届を出さなくてはなりません。
それぞれ、変更届を出す日にちが定められています。
建設業許可…経営業務の管理責任者、専任技術者、令3条の使用人
の変更については変更後2週間以内
その他は30日以内
宅建業免許…30日以内
産業廃棄物許可…役員や運搬車両の変更、廃止の届出などは10日以内、
欠格要件に該当した時は2週間以内
古物商許可…2週間以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更は20日以内)

たくさん許可を持っていると、変更の届出だけでもなかなかの一仕事ですよね。

菅原事務所でそういった変更を頼まれることも多々ありますが、
中には実はだいぶ前に変わっていた、なんてケースもあったり、なかったり・・・

ともあれ、ちゃんと変更届は出しましょう。
あまりにサボっていると、ペナルティが課されるケースもありますよ!

せっかく取った許可ですから、大事に持ち続けたいですよね。

by Yamamoto

ご新規2名様、です♪

3月9日(火)

今日は、建設業の許可を取りたいというお客様が2名もいらっしゃいました。
ちょうどこの前の土日に事務所全体での研修を行ったばかりで、
しかもメインテーマは建設業についてだったため、
まるでこのタイミングを待っていたかのようです!

今日いらっしゃったのはどちらも会社さんですが、
一方は千葉県知事、もう一方は東京都知事の許可の取得を目指します。
取りたい理由としては、取引先からの要請であったり、
500万円以上の工事を請け負う予定があるから、ということだったり。
(500万円以下の工事は許可がなくても請け負えるのです)

事情は様々ですが、皆さん自社の成長のために許可を取りたい!
という思いは同じだな、と感じました。
菅原事務所は全力でお手伝いさせていただきます!!
今回の仕事もスピード申請目指して頑張ります

by Yamamoto

なんの許可が必要?

3月8日(月)

宅建業、産業廃棄物、古物商…
この建設業業務日誌で扱っている建設以外の分野はだいたい上の3つですが、
これらは建設業と関連があるため、全て、あるいは2つとか3つとか
許可を持ってらっしゃる業者さんもいらっしゃいます。

どう関連があるのか?
例えばよくあるのが、建物を解体する時。
たくさんのゴミが出ますよね。そのゴミを処分場などに運搬する場合は、
産業廃棄物の収集運搬の許可が必要です。
不要になった家具などで、まだ使用でrきるものを買い取って転売しようとすれば、
古物商の許可が必要です。
また、建物等を建てるのが建設業で、できた建物を売ったり貸したりするのが宅建業なので、
ここの関連性は言わずもがな、ですね。

そんな感じで業務の拡大をお考えの経営者さま。
菅原事務所にご相談いただければ、必要な許可のアドバイスもさせていただけます。
お気軽に、お電話下さい

by Yamamoto 

どこの許可が必要?

3月5日(金)

今日は産業廃棄物収集運搬許可についてのお話です。

産業廃棄物についてのざっくりした説明は
去年の11月26日の業務日誌でも説明してますので、良ければそちらもご覧ください↓↓
http://sugawara-kensetu.blogdehp.ne.jp/category/1352166-6.html

収集運搬の場合、他のものと違って気を付けるべき点があります。
許可は基本的に都道府県ごとに取る必要があるのですが、それは
会社の所在地(個人なら住所)の都道府県で取るわけではない
ということです。

具体的に言いますと、
産業廃棄物を積み込む都道府県

産業廃棄物を降ろす都道府県
の両方の許可が必要なのです。
例えば神奈川県で産業廃棄物をトラックに載せ、東京都を通過して千葉県の処分場に降ろす、
という場合、必要なのは神奈川県千葉県での許可です。
東京は、通過するだけなので要りません。

ただし、政令指定都市と中核市については、その都道府県の許可とは別に、
更に許可を取る必要があります。
神奈川県なら→横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市
千葉県なら→千葉市、船橋市、柏市

このため、広い範囲で産業廃棄物の収集運搬を行おうとすると、
あっちでもこっちでも許可を取らなければいけません。
業者さんにとっては大変ですが、不法投棄などの問題がある昨今、
やむを得ないことなのでしょうね。

by Yamamoto

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