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建設業業務日誌-7

宅地建物取引主任者について 要注意!

2月18日(木)

今日は、宅建業の新規の申請に千葉へ行ってきました。
また、申請する会社の専任の取引主任者の方の勤務先の変更届も
同時に提出してきました。

宅地建物取引主任者」(世間でよく言われるいわゆる「宅建」ですね)
として働くには、各都道府県で登録する必要があります。
その時に勤務先も登録するのですが、
例えば取引主任者のAさんが、それまで勤務先として登録していたX社を辞めて
新たに設立したY社に入社し、そのY社が宅建業の免許の申請をしようとした場合。
Aさんの勤務先をちゃんとY社に変更しておかないと、申請が認められないのです。

もしもうっかり気付かずに申請をしようとした場合、

受け付けられない可能性もあります
(もちろん、変更してから再度申請すれば良いのですが)

けれど、今日はちゃんとその変更届も持って行っていたので、
バッチリ、受け付けてもらいました

けれど、まだ終わりではありません。
その会社さんは保証協会に入会する予定なので、その手続きがあります。

ともあれあと一息、頑張ります

by Yamamoto

補足

すみません、一部補足します!
例として出したAさんの場合ですが、手続きの流れとしては
①Aさんの勤務先をX社からはずす
→②Y社の免許申請
→③Y社の免許取得後、Aさんの勤務先をY社として登録
となります。
いっぺんにX社からY社へ変更はできないんですね。

これは私も勘違いしていました

という訳で、皆様気を付けましょう。
私も気を付けますので・・・

一般建設業許可と特定建設業許可の違いについて

2月17日(水) 

発注者から直接請け負った工事に関し、一定額以上を下請負する事業者について、一般建設業許可に 比べて許可基準を加重した特定建設業許可の取得を要件とすることにより、多様化・重層化した下請け構造を有する 建設業界において、下請人を保護することを目的として設けられています。

したがって、特定建設業許可を取得した事業者については、下請代金の支払い等に関し、一般建設業許可に比べて 多くの業務規制が適用されています。

特定建設業許可
発注者から直接請け負う一件の工事につき、その工事の全部または一部を、 下請代金の額(その工事に下請契約が2以上あるときは、下請代金の総額)が 3000万円(その工事が建築一式工事の場合は4500万円)以上となる 下請契約を締結して施工しようとする者が取得する場合に必要な許可
一般建設業許可
特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可

つまり、特定建設業許可が必要となるのは、元請契約により受注した場合に限るということなのです。

ご不明な点は、ぜひ ご相談ください
by Okumura

御相談は当事務所の無料診断に予約を!!お待ちしております。

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専任技術者の資格要件で、国家資格者が不在でも、
「10年の実務経験者」がいれば足りるというのが取扱例です

中小企業の場合、
この「10年の実務経験者」により専任技術者資格要件を満たし、
設業許可を取得したいという依頼が圧倒的な数になっています。

東京都では、10年の実務経験者の要件として
常勤性、
実務経験性を要求し、厳格に運用をしています。

まず、
常勤性ですが、
10年間勤務していたことの証明が必要です。  
社会保険の適用会社に勤務していれば証明は簡単にできます。
しかし、
国民保険に加入していた場合だと、
10年分の給料証明の書類が必要です。
10年前の給料の明細とか、
給料振込みの通帳を要求されますが、
それを持っている人は中々いません。
10年前のものを保存するって難しいですよね!

さらに、
実務経験性ですが、
建設業許可を持っていた会社に勤務している場合は比較的証明が楽です。
そうでないときは「注文書や契約書の原本」での証明が必要です。
「請求書や見積書のとき」は、
入金確認の通帳(原本)の提出も要求されます。
この二つのハードルを越えて初めて建設業許可の入口に到達できます。

ところが、
千葉県では
東京都のような
①の常勤証明性の資料は要求しません。
②の実務経験性についても原本まで要求せず、コピーでOKです。

請求書等の場合でも発注者からの証明書があれば、
預金通帳まで揃える必要はありません 。
建設業の許可は運転免許証と同じく、
どこの県で取っても全国どこでも工事を行うことができます。
この差はなんでしょか?
各都道府県の知事権限で許可を与えるのだから、
違うのは当たり前なのだそうです。
運転免許証のような全国共通の取扱例にできないものでしょうか??

ということで、
東京都でいながら千葉県の許可を取ることはできないか!
との相談を受けることがあります。
営業所を別に確保すれば、不可能ではありません。
どうしても建設業の許可を必要としている場合には相談に応じます。
しかし、
限界はあります。
こちらもご覧下さい。

2月15日(月)

本日、Okumuraは本店移転の手続きのため 新事務所の写真を撮ってきました。
今日は宅建業の本店移転手続きです。
ちなみに建設業の本店移転手続きも新事務所の写真が必要です。
しかしながら 写真という点では 宅建業の方が綿密かもしれません。
もちろん、都道府県によっても 必要な写真の部分(角度等)が若干違うようです。

宅建業を営む方の場合は 知事に対する移転手続きのみならず 忘れてはいけないのが
「保証協会手続き」です。

今日は時間を読み間違えて 出先から出先の時間がギリギリで 冷や汗ものでした。
この寒い雨の中 渋谷の街を疾走したので、ぽかぽかと暖かくなりました
渋谷の公園通りを駆け抜けたわけですが、転ばなくて良かった。。。
実は この道・・前回も駆け抜けて おもいっきり転びました
恥ずかしいし・・・痛いし・・・。。。
この道の歩道、結構 滑りますので 気をつけて(笑

by Okumura

標準処理期間の秘密・・・。

2月10日(水)

建設業は どれくらいで許可がおりますか?
はい。。許可申請するとなると早く許可が欲しいっ!!
その気持ちよく分かります。
許可申請の流れと標準処理期間は ざくっと以下のとおりです。

image04.JPG

この青い線の部分を標準処理期間と言います。
これは、県や国で審査する期間となります。
これは、短縮できないっっ。
・・・昨日、許可が下りた東京都知事免許は 予想より早かったです
オレンジの線の部分は 菅原事務所とお客様が共同で頑張るところです。
チームの力で、最善を尽くします。
建設業の許可が早く欲しい人は ご相談ください

by Okumura

2月9日(火)

「建設の許可って、おりたんですか?」というお客様からのお電話で、
建設業課に問い合わせると
通知書は 本日 発送いたしました。。」とのお返事
めでたいっ。。

お客様から、どうして先にお問い合わせがあったかというと
お客さまのところに 看板業者様からの営業の電話があったとのこと・・・。
看板業者さん・・噂には聞いていますが 仕事が速いです!!

この看板・・というのは、
建設業許可票(標識)のことです。
これは、建設業法第40条に定められていて、建設業の許可を受けた者は、その店舗又は公衆の見やすい場所に標識を揚げなければなりません。
標識の内容は1.商号または名称
2.代表者の名前
3.一般建設業または特定建設業の別
4.建設業許可年月日、建設業許可番号
5.許可を受けた建設業
縦34センチ以上・横40センチ以上の長方形とすること
これは、大きさや記載事項に誤りがなければ、厚紙に手書きをしてもかまいません。

by Okumura

決算変更をお忘れなく

2月8日(月)

建設業の許可業者となると、毎年、決算終了後4ヶ月以内に、
各都道府県に変更届を提出することが義務付けられています。
今日は朝から、決算変更の書類をたくさん作成しました。
確定申告用の決算書を元にして、建設業用の様式に作り直すのですが、
事務所には賢い建設のソフトがあるので、比較的簡単に出来ます。

 

この決算変更。

怠ると、5年後の更新の申請が出来なくなるので、
たまに、2期分、3期分をまとめてやる会社もあります。
しかし都庁では、表紙に「営業年度終了後4ヶ月以内に届け出ること!!」
というスタンプを押されるだけで、
特に始末書を書かされる訳でも、罰金を支払ってくることもないのです。

とは言っても、甘く見てはいけません。
この前いらっしゃったお客様の情報によると、
最近は都庁から「決算変更をして下さい」
と書かれた警告のハガキ(?)が来るそうです。

建設業許可をお持ちの皆様。
毎年の決算変更をお忘れなく・・・。

by Yoshino

許可を取ってからも気を付けて!

2月5日(金)

以前、別のスタッフも記事に書いていましたが、
建設業許可に必要な存在である
『経営業務の管理責任者』以下経管)
『専任技術者』 (以下専技)
については、許可取得後も注意が必要です。

なぜかと言いますと、その人が何らかの事情で会社を辞めることになった場合、
そして更に、他に経管または専技になれる人がいなかった場合、
許可そのものがが危機にさらされるから、です!!

規定では、たった1日でも経管または専技がいない日があると、
許可がなくなることになっているのです。

そんなことになったら大変です。
万一のことも考え、対策は考えておいた方が良いかもしれませんね。
また、もしも経管や専技の方が退社される、というような話が
持ち上がった時には、次になる人がいるか、ということをすぐに考えましょう!

菅原事務所に一本お電話いただければ、いつでもご相談に乗ります

by Yamamoto

入札参加資格申請

22年2月4日(木)

郵便局まで行っただけなのですが、今日は冷たい空気でした。
立春といえども、春はもうすこし先のようです。

今日の業務日誌は、建設業の公共工事等に入札参加したい方・・・必見です。
建設の許可を取得し、経営審査も受けた業者さんが次に行うのが
入札参加資格申請です。

1. 定期受付
発注者が定める一定の期間内に限って申請を受け付ける方式です。
2年ないし3年に一度のケースが大半です。
定期受付の期間内に申請しなかった場合には、2年ないし3年後に行われる次の定期受付の機会まで待たなければならないケースもありますし、1年ごとに追加で受付を行うケースもあります。
2. 随時受付
期間を定めず申請を受け付ける方式です。
但し、現在の入札参加資格の有効期限が切れる数ヶ月前になると随時受付による申請を打ち切るケースが大半ですので、事前に確認しておく必要があります。

東京都内の場合は、ほとんどの区が参加する共同運営となりますので、
随時申請可能です。
ただし、江戸川区は違いますので、ご注意を♪

建設業に限らず、物品・委託の入札参加資格申請も ほぼ同様の形態です。
しかし、自治体によって取扱がかなり違いますので注意が必要です。
by Okumura

都庁へ。。

2月3日(水)

朝一から 都庁へ出陣です。
昨日の再来とになったものの提出です。
もちろん 朝一ですので、番号札は1番を取りました。
私以外の提出の時間待ちの人は 見当たりません。

そして、縁起の良い節分の日の受理となりました。
めでたし、めでたし。
今日提出した業者の方は、通知書を急いでいらっしゃるので、
「どれくらいで 通知書が発送されますか?」
「夕方の受理よりも、朝一の受理の方が 早く審査に進みますよね?」とか
担当官の方に質問してきました。

回答は、基本30日
実際は3週間ほどで通知しています。

それはそうですね。。。とのことでした。

通知書が届くのが待ち遠しいです
by Okumura

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