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建設業業務日誌-43

建築施工管理技士

平成26年5月14日(水)
こんにちは。井上です。

昨夜からの雨が上がり、初夏の陽気ですね。
事務所では今日から扇風機を使い始めました。

さて、東京オリンピックやアベノミクスの影響で建設業許可に関する
お問い合わせが増えてきています。

お話を伺う中で、問題になってくるのは、やはり経営業務管理責任者と
専任技術者の人の要件を満たすことです。

本日は、専任技術者の要件の1つである国家資格について紹介します。

本日紹介するのは「二級建築施工管理技士の仕上げ」という種別の
国家資格です。

この資格は取得が比較的容易で、12業種の専任技術者の要件を満たすことができます。(一般建設業のみ)
新規で許可を取得したい方や、今は別の工事の許可を持っていて、
業務を拡大したい方、双方におすすめできる国家資格です。

今年は6月27日から願書の受付が始まります。

ぜひチャレンジしてみて下さい。

井上

納税証明書の代行取得

2014年5月12日(月)

おはようございます。
柴本です。

大型連休が終わり普段通りの毎日に戻りました。
連休中滞っていた仕事が動き出し、にわかに忙しくなってきたところですが
今日は納税証明書の代行取得についてお話します。

決算変更にかぎらず、申請や届出手続きには書類取寄せがつきものです。
決算変更なら、決算期に合わせた法人事業税の納税証明書が必要ですし、
役員変更なら、新しく就任した役員の身分証明書と登記されていないことの証明書、
会社謄本が必要です。
こういった証明書はそれぞれ発行機関が異なり、なにかと準備するのが面倒なもの。
そこで、弊事務所では、代行取得を承っております!

書類の代行取得では、基本的には、委任状をいただくのみなのですが
気をつけて頂く場合があります。
それは個人事業主の納税証明書を代行取得する場合。
委任状だけではなく、①納税の領収書(受領印のあるもの)の写し
②確定申告書の表紙(受領印のあるもの)の写し
この2つがプラスして必要になります。

また個人事業税が非課税の場合は、個人事業税の納税証明書に代わって
申告所得税の納税証明書(その2)が必要となるなど、ちょっとややこしいので
代行取得をご利用いただくケースがほとんどです。
たくさんの書類の取寄せから開放されたいというお客様、
ぜひ弊所をご利用ください!

柴本

出向協定その2

2014年4月28日(月)

こんにちは。柴本です。

明日から大型連休がスタートしますね。
気になるのはお天気です。
連休前半は曇りがちですが、後半は好天候とのこと。
外出にもってこいですね。
弊所は暦通りの休みとなります。
ご相談も通常通り受け付けておりますので、ご利用ください。

さて、先日の続きで出向協定についてです。
出向とは通常給料や待遇は本社のままで、仕事場が他社(多くは子会社)となります。
従って、経管・専技の健康保険証が出向元の場合もよくあります。
その場合は、出向協定書+出向元と出向先の間のお金の流れが見える書類を
追加添付すれば出向先での常勤が認められます。

具体的にいうと、出向の場合本人給料は本社からもらいますが、
同時に子会社が本社に対しその給料相当分を支払っています。
このお金の流れが毎月確認できる通帳など原本ということです。

残念ながら帳簿だけでは不十分で、通帳が必要になります。

必要書類が通常に比べると厄介ですが、
出向の場合でも常勤が認められる余地は十分あります。
ぜひ参考になさってください。

柴本

出向協定

2014年4月23日(水)

おはようございます。柴本です。

今日は朝から晴れて気持ちがいいですね。
通勤途中にある街路樹の葉が青々と茂り、爽快な気分です。

さて、本日は出向協定についてです。
専技もしくは経管が親会社から出向している・・という場合の話です。
すこし話が長いので2回にわけて説明します。

まず、専技・経管は常勤でなくてはならないのが大前提。
親会社から子会社へなど出向している場合でも、その勤務地は出向先となるので
常勤性には問題がありません。

ただ、建設業許可に関してはこの常勤性を健康保険証で判断するので
ちょっと厄介です。
というのも、出向していても、社会保険は出向元(A)というケースはよくあります。
この場合、健康保険証の事業所欄には出向元(A)が印字されるので
この保険証のみだと、出向先(B)での常勤は証明できません。

こういった場合はどのような資料を添付していくのか。
詳しくは次回にまとめます。

柴本

役員変更

2014年4月21日(月)

こんにちは。柴本です。

外は霧のような細かい雨が降っています。
いつもよりも肌寒く、連休を前に一足先に梅雨入りしたかのようですね。

さて、本日は役員変更です。
5年に1回ある更新申請をご依頼いただくお客様の中で
追加で行うことが多いのがこの役員変更。
何かと届出を忘れがちなのです。
今は定款で取締役の任期を10年に伸長されるお客様も多いので
以前よりは役員の方に動きがない状態ですが、
やはり変更があった場合は、届け出が必要です。

建設業許可のルールでは変更後30日以内に提出となっています。
(ただし違反したからといって罰則はありません。都道府県によっては始末書が必要になります。)

そろそろ更新を迎えるお客様、役員変更届けの未提出分がないかぜひご確認ください。

柴本

ISOについて(経審)

2014年4月14日(月)

こんにちは。柴本です。

あっという間に4月になり、新しいシーズンの始まりです。
ハピネス行政書士事務所にも新しいスタッフが加わりました!
スタッフの詳細は後日アップしますが、
時代の流れに合わせて日々変化・成長し続ける事務所であることを目指して
新しい気持ちで頑張ります!

さて、見出しの件ですが、ISOを取得されている会社さんにお知らせです。
経審を受ける場合、ISO登録の有無は加点対象となりますのでお忘れなく!

ISOの認証を受けている建設業の業種と、経審の対象業種とが異なっていても、評価対象となります。
例)ISOは内装業に関するものだが、経審を受ける業種は建築一式の場合
業種は異なりますが、建設業に係るものとして評価されます。
この場合、裏付け資料として認証登録証明書を提示します。

ただし、ISOの認証範囲に建設業が含まれていない場合や、
会社単位ではなく特定の営業所単位での認証となっている場合は、残念ながら評価対象外です。

ISOを持ってるぞ!という会社さまは是非一度証明書を見直してください。

柴本

みなし電気登録

2014年3月19日(水)

こんにちは。柴本です。

建設業許可で忘れがちなのが、みなし電気登録です!

建設業許可の有無にかかわらず、電気工事業を営む場合、電気工事の登録を行います。
許可業種が電気の場合、新規申請と同時にこの登録はみなし登録になります。
(この場合も切り替えの届出が必要です。)

そして電気登録にも変更、更新と言った手続きがあります。
みなし電気登録の場合も商号変更した場合などは、変更届を提出します。
が、更新という制度はありません。
もちろん、建設業許可の更新がある以上
、建設業許可番号が新しくなりましたといった内容の変更届が必要になりますが、
電気登録の更新とは異なって簡素な手続きで済みます。

電気工事を営んでいるけど、電気登録をまだしていないというお客様、
電気の建設業許可を取得しているけれど、みなし登録を初めて聞いたというお客様
ぜひご相談ください。

柴本

提出書類の閲覧

2014年3月18日(火)

こんにちは。柴本です。
外では春一番が吹き荒れています。
毎年のこととはいえ、窓から外を眺めるだけで鼻がムズムズ・・・
花粉症にはつらいです。

さて、先日お客さまより提出書類の閲覧について質問がありました。
ご存知のかたもいらっしゃるかとは思いますが、
建設業課に提出した書類は閲覧が可能です。
以下が詳細です。

閲覧の対象業者:現在有効な許可をもっていて、都内に主たる営業所がある建設業者
閲覧できる書類:建設業課に提出した書類
閲覧場所:都庁第二庁舎3F 建設業課閲覧コーナー
閲覧時間:午後0:30から5:00まで
閲覧手数料:業者1件につき、300円

なかには、毎日のように閲覧室に通って情報収集に励む業者さんもいるとのこと。
閲覧はライバル業者の経営状況を知るいい機会です。
時間のあるときに覗いてみてください。

柴本

千葉県土木事務所巡り

2014年2月25日(火)

おはようございます。柴本です。

大雪にふりまわされた2月でしたが、来週からは桃の節句や卒業シーズンの3月です。
寒い日が続いたので、春の到来が待ち遠しいですね。

さて、先日千葉県の土木事務所に建設業許可申請に行ってきました。
千葉県独自のルールで、建設業に関する申請手続は管轄の土木事務所を経由して行います。
そのため、通常は提出用書類(原本)とお客様保管用書類(副本)の2冊をもっていけばいいのですが、
今回は原本→千葉県用、副本→土木事務所用、控え→保管用と3部持参します。
2つの申請だったので、申請書は計6冊!
それをもって各管轄土木事務所へ千葉県内を移動しました。
土木事務所はなぜかどこも駅から離れたところにあるので、結構な運動量に・・・!

ただ、いいところもあります。
土木事務所は住所地によって細かく管轄が区切られているので、都庁・県庁に比べて混雑していません。
その日も待つことなく見てもらうことができて、スムーズな移動になりました。

柴本

事業年度報告書

2014年2月18日(火)

こんにちは。柴本です。
ソチオリンピックまっただ中のいま、深夜のオリンピック中継をみていて
寝不足という方も多いのではないでしょうか。

男子フィギュアスケートでは、初めて金メダルを獲得しましたね!
昨夜、羽生選手の特集番組をちらっとみたのですが、
そこでいわゆる練習ノートを目にしました。
一つ一つのジャンプに印をつけて、
事細かく修正すべきところや修正を試みてもうまくいかなかったところなどぎっしり書いてありました。
身体だけではなく、脳で情報や緊張を処理すると言っていましたが
こういうことかと感心しました!
わたしも見習わなくてはいけません。

さて、前回廃業届を提出しないと、
建設業許可を保有していた証明として使えないおそれがあるということをお話しました。
それとセットで注意していただきたいのが、
許可保有期間中にしっかりと事業年度報告書を提出していたかです。
専任技術者の実務経験は10年必要ですが、
例えば、そのうちの6年間は許可保有会社に在籍していた場合、
その6年分については裏付け資料の添付が免除されます。
しかし、その会社が許可は取得しているものの事業年度報告書が1度もでていなかったり
廃業しているのに廃業届が届出されないまま長期間が経過していると
6年分についても原則どおり裏付けが必要になります。
県によっては、厳しく、許可保有期間分の事業年度報告書副本を提示しないと
許可取得の事実だけでは認められない場合もあります。

会社内の世代交代で専任技術者を交替する必要がでてくるかもしれません。
そんなときに、未提出の事業年度報告があると届出は出来ません。

変更時に素早く応対するためにも、毎年の事業年度報告が欠かせないのです。

柴本

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