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建設業業務日誌-41

登記されていないことの証明書 外国籍の場合

2013年12月10日(火)

おはようございます。柴本です。

久しぶりの雨が、朝から降っています。
ここ最近はとても乾燥していたので、恵の雨・・・というべきなんでしょうが、
時折雷を伴う激しい雨です。

とはいえ、久々に雨の音を聞きながら、静かに仕事をしています。

さて、登記されていないことの証明書についてです。
この証明書、外国籍方も取得することができることをご存知でしょうか?
身分証明書は発行されませんが、登記されていないことの証明書は発行できます。
氏名の欄には本国での名前(原則カタカナで)を、
本籍欄は国籍にチェックを入れ、国籍のみを記入します。

外国籍でかつ国外に居住している方なら、
公証人、公的機関(外国政府機関)等が証明した書面で代用ができます。

柴本

2013年12月9日(月)

こんにちは。柴本です。

建設業許可において、法人の役員及び令3条の使用人の全員について
取得後3ヵ月以内の登記されていないことの証明書を提出する必要があります。

この証明書は発行場所が限られているので注意が必要です。
法人の履歴事項全部証明書と同じく法務局で発行されますが、本局でしか発行されません。
東京法務局、横浜地方法務局、千葉地方法務局などなら住所地・本籍地がどこであれ発行できます。
しかし、出張所や支局では取扱いがないのでご注意ください。

上記の戸籍課、もしくは後見登録課で交付手続きをします。
申請書がありますのでそこに記入をするのですが、
証明事項欄は「成年被後見人、被保佐人とする記録がない。」というところにチェックを入れてください。

なお、この証明書には自分で申請書に記入した住所、本籍地、生年月日が
そのまま印刷されて証明書となって出てきます。
あくまでも「登記されていない」ということを証明するだけで、
記入した住所、本籍の整合性のチェック機能はありません。
つまり、誤った住所等を記入しても、
その内容で登記がされていなければ、証明書として発行されてしまいます。

自分の住所を間違えたりしない、と思われるでしょうが
○○番地を○○番と記載したり、○号の号が不要だったり
細かい間違いが意外に多いのです。

当然小さな間違い一つでもあれば、
提出先の建設業課からは証明書として認めてもらえません。
くれぐれもまたとりに行く・・・なんてことのないようにしてください。

ご不安な方は弊事務所では代行取得を承っております。
ぜひお申しつけくださいませ。

柴本

登記がされていないことの証明書

2013年12月4日(水)

おはようございます。柴本です。

最近新しいお客様からご依頼を頂きました。
神奈川県知事の建設業許可の取得を考えられているお客様で
今、神奈川県に提出する建設業許可の新規申請書類の準備を進めている真っ最中です。

同時に東京都知事許可を保有していらっしゃるお客様が5年に一度の更新を控えていて
その準備も平行して進めています。

新規申請書類と更新申請書類は、中身がほぼ同じです。
更新申請書類の方が新規申請に比べ、営業所資料といった提出不要の資料がある分
中身は少し軽くなります。

今回は提出先が東京都と神奈川県で異なるため、
提出先の独自のルールといったような違いもあります。

弊事務所では、申請書類の一部となる履歴事項全部証明書や住民票などの
いわゆる取寄せが必要となる書類の代行取得も行っていますが、
今回のお客様はご自分で取得されるとおっしゃってくださいました。
取寄せ書類を一覧表にして説明をいたしますが、
ここで質問が多いのが見出しに書いた「登記されていないことの証明書」について。

普段の生活の中では、まず耳にしないと思います。
一体どんな証明書なのか、どこでどのように取得するのか、
ちょっと癖のある証明書なので、次回にかけて詳しくご説明したいと思います。

柴本

閉鎖事項証明書

2013年12月2日(月)

こんにちは。柴本です。
12月に入りました。2013年も残すところ、あと1ヵ月です。
時の流れの早さに驚きつつ、年内の仕事を頑張ります。

さて、見出しの閉鎖事項証明書ですが、
建設業許可の新規申請の際に、
経営管理の業務責任者となる方の立証資料として今回取得しました。

5年の役員経験を登記事項証明書で証明するのですが、
通常のケースで使うことの多い、履歴事項証明書の役員区が更新され
過去のデータが載っていない場合は、閉鎖事項証明書を取寄せます。
その際、役員区の記載のみ必要なので、全部事項証明書(謄本)ではなくて
一部事項証明書(抄本)を取り寄せることに注意!

今回は5年分の取得をしました。

届いた証明書をみると、しっかり経管になろうとする方の役員歴が記載されています。
他の会社での役員経験を合わせれば、5年という要件をクリア出来そう。

これから他の書類作成・取寄せに入ります。

柴本

常勤資料 つけたし

2013年11月26日(火)

こんにちは。柴本です。

今日はぽかぽか陽気になりました。
天気予報では明日から寒さが厳しくなると言ってますが、どうなるのでしょうか。
念のため、今夜はいつも以上に暖かくして眠ろうかなと思っています。

さて、何回にも渡って専任技術者・経営業務の管理責任者の常勤資料について書いてきました。
今日はその最終回としてちょっとした付け足しをします。

常勤資料が複雑になるケースには主に2つ。
ひとつは、法人だけれども社会保険に未加入の場合。
この場合、保険証には事業所名が印字されません。
もうひとつは、社保には加入しているけれども、常勤を証明する人が75歳以上の場合。
専技もしくは経管が75歳以上の方の場合、後期高齢者医療制度が適用されるため
この場合も保険証に事業所名は印字されません。

今までお話してきた書類は上記のケースで役に立ちます。

当然ながらどちらのケースも、
前々回に出てきた健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書が存在しないので
その他の書類を添付することになります。

柴本

常勤確認資料(千葉)その2

2013年11月25日(月)

こんにちは。柴本です。

早速ですが、前回の続きです。
前回話した健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、
それから雇用保険被保険者資格取得等確認通知書は添付できるケースが限定されています。

保険証に事業所名が印字されていない、かつ、役員に該当しない場合に
有効な書類は他には何があるのかといと、
(3)住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用、申請時直前のもの)
会社の給料から天引をするかたちで源泉徴収を行っている場合、この書類を出す事ができます。
ただし本人が納付書をもって行う普通徴収の場合は、該当しません。
その場合は(4)市町村発行の所得証明書(申請時直前のもの)及びそれに対応する源泉徴収票
所得証明書は証明する本人の住所地の役所で発行されます。
役所によっては課税証明書と呼ぶ場合もあります。

(3)がだめでも(4)なら、ほとんどのケースが対応できるはずです。
ただし(4)においては、所得証明書と源泉徴収票、双方の収入額が
あまりに異なると追加書類を求められます。

・・・とまあ、いろいろな書類を挙げましたが、どれに該当するのかいまいちよくわからない
という場合には、事前相談が一番です。
弊事務所では様々な書類のサンプルを提示することもできます。
添付書類でお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

柴本

常勤確認資料(千葉)

2013年11月20日(水)

こんにちは。柴本です。

早速ですが、前回の続きです。
専任技術者の常勤確認資料というと前回話した通り、
保険証もしくは保険証と役員報酬明細が該当することが多いです。
しかし、上記に当てはまらない場合はどうしたらいいのか、
つまり、保険証に事業所名が印字されていなく、役員でもない場合は役員報酬明細が存在しませんよね。
そういったときは以下の書類のどれかを添付します。

ただこの書類が字画しかも漢字が多く、いつもお客様に説明するのが大変なのです。

(1)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
→ただこの書類は雇用初年度にしか発行されないため、
専任技術者を雇用したばかりの時しか添付できません。

(2)健康保険・厚生年金保険被保険者標準決定通知書
→この書類の問題点は、通常保険証に事業所名が印字されていない場合は
未加入のケースがほとんどなので、この書類自体が存在しないケースが多いです。

とまあ、ここまではあまり有効とは言えない書類なのです。
会社の加入状況によりますが、結局どの書類なら出すことができるのか、
それは次回にまとめます。

柴本

常勤確認資料(千葉県)

2013年11月19日(火)

こんにちは。柴本です。

今日は昨日よりも5度!も気温が低いとテレビで言っていましが
日差しのおかげか、思ったよりも暖かく感じます。
とはいえ、湿度が25%!
乾燥してますね、風邪予防のための注意が必要です。

先日、建設業の更新申請のため千葉の土木事務所へ行ってきました。
専任技術者の常勤確認資料が少し特殊でしたのでここでまとめておきます。

経営業務の管理責任者・専任技術者に関しては常勤性の確認資料を添付します。
通常は(1)健康保険証なのですが、
今回は事業所名が印字されていない国民健康保険証だったため
他の資料が必要となりました。
こういったケースの多くは、法人役員が経営業務の管理責任者もしくは専任技術者になってることが多く見られます。
その場合は、(2)法人税の確定申告書の表紙及び役員報酬明細を追加添付すればOKです。

ただ、法人役員でない場合は(2)は使えません。
今回は保険証に事業所名が印字されていなくて、
法人役員でもない人が専任技術者である場合でしたので(1)(2)以外の書類で常勤を確認しなければなりません。

具体的にどういった書類をつければよいのか、
詳しくは次回にまとめます。

柴本

前任の専任技術者

2013年11月18日(月)

おはようございます。柴本です。

今朝は少し冷え込みがおさまりました。
とはいっても、これが例年並みなのでしょうか。
10月の真夏のような暑さや、11月の真冬の冷え込みで
すっかり通常の季節感というものがわからなくなってしまいました・・・

さて、前回の続きで専任技術者の変更についてです。
東京都の場合は他県とことなり、前任の技術者についても添付資料が必要です。
具体的には①前任者がまだ会社に在籍している場合
②前任者が会社を退社した場合
の2つのケースが考えられます。
①では健康保険証の写し、②では健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
を添付します。
ここでとくに注意するのが②の退社しているケースです。
資格喪失届に資格喪失日というのが記載されるので
ここの日付と後任の技術者の就任の日付に1日でも差が生じていると
東京都では変更は認められず、許可のとり直しとなります。
つまり、専任技術者の引継ぎが1日の空白もなく行われていることが、
現実はもちろん、書類のうえでも確認が取れないといけません。

東京都はこの点について厳しいので、
専任技術者の変更をお考えのお客様は特にご注意下さい。

柴本

専任技術者の交替

2013年11月12日(火)

こんにちは。柴本です。

急に寒くなったせいか、風邪をひいてしまいました。
喉がはれて、声が出ない日が何日も続いていたのですが、
病院にいってみると同じような症状の人が何人も!
聞くところによると、今年の風邪は喉からかかる人が多いそうです。
声が出なくて困ったのは、電話応対。
ガラガラ声で出ると、お客様も驚いてしまうだろうと、スタッフが積極的にでてくれました。
これからますます寒くなります。
みなさまもお気をつけ下さい。

さて、先日都庁に専任技術者の交替の変更届出に行ってきました。
今まで専任技術者として働いていたAさんから新しくBさんへと変更をする場合、
前任者Aさんの専任技術者退任の手続きと後任者Bさんの専任技術者就任の手続きとを行います。
手続きとしては、圧倒的に後任者Bさんの方が常勤性の証明など、重くなり
専任技術者を辞めるAさんについては軽いものとなります。
ただ、東京都の場合は埼玉・神奈川・千葉に比べ、
この辞めるAさんについても変更年月日の裏付けとなる資料の提出が必要となったりして
要件が厳格に定められ、チェックをされます。
ここにひっかかってしまうと、変更は認められすに、新規のとり直しという恐ろしい事になってしまいます。
ポイントは、東京都だけが現状では厳しいということです。

詳しい内容はまた次回ご説明します。

柴本

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