建設業許可や業種追加・役員等の変更手続き、経営事項審査、運送事業・産廃事業の手続きなどは、20年以上の実績をもつハピネス行政書士事務所におまかせ下さい!

建設業許可の申請はハピネス行政書士事務所

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一般貨物自動車運送業許可

合格率抜群の『予想問題集』
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一般貨物の許可には、役員に法令試験が課せられています

役員の法令試験合格後に、書類審査が行われます。試験は、奇数月だけ(9月申請の場合、試験は11月実施)実施されます。

  1. 事業計画の設定
    所要資金のうち50%か、事業開始当初資金の全額のうち、どちらか多い方の自己資金額を積算します。 
  2. 自己資金に見合う純資産額(自己資本)の計上
    貸借対照表上で、初年度の所要資金の50%以上の自己資金率があること。
    自己資金は人件費、車両費等の金額により程度に差が生じます。
    ※自己資金率が低い場合、株主総会の増資決議で対応できる場合があります。
  3. 営業区域
    全国どこでも運送が出来ます。
    但し、出発してから帰社するまでを原則6日を限度としています。
  4. 車両
    車輛は5台以上必要です。
    霊柩車の場合は1台以上から申請可能です。)
  5. 営業所、休憩仮眠室、車庫の確保
    営業所は賃借権又は自己所有で、土地使用権限がなくてはいけません。
    賃貸借契約書は原則2年以上(但し、契約が自動更新の場合は半年以上でも可)使用権限になっていることが必要です。
    営業所と休憩仮眠室・車庫が併設でない場合、それぞれが営業所から直線距離で10キロ以内(東京都特別区、神奈川県、横浜市及び川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、20キロ以内)にあることが必要です。
    車庫面積は車両5台が駐車できるスペース(2tの車両で1台1.5㎡程度)が必要になります。
    休憩仮眠室が睡眠室を兼ねる場合、1人当たり2.5㎡程度が必要になります。
  6. 運行管理者及び整備管理者の確保
    運行管理者は29台まで1人(一般「貨物」自動車資格証)必要です。
    整備管理者1人(有資格者・2年の実務経験者OKですが、整備会社での代用はできなくなりました)。
    運転者は5名以上(無休の場合6名以上、アルバイトの使用は不可)を確保すること
  7. その他
    (1)車輌自賠責及び任意保険に加入していること
    (2)欠格事由がないこと

一般貨物許可申請から運輸開始までの手続きの流れ

許可取得のための事前相談

  • 場所の確保(営業所、車庫、仮眠施設)
  • 運行管理者、整備管理者の確保
  • 法令試験を受ける役員の選定車輛、任意保険の見積書の手配等

許可申請・運賃認可申請

  • 会社情報の確認(決算書、定款、謄本、役員履歴等)
  • 車輛、任意保険の見積書の手配
  • 運賃認可に当たっての料金設定

役員の法令試験受験

  • 合格後に書類審査

運輸局の書類審査

許可書の交付(申請から約3ヶ月)

輸開始届出(許可日から6ヶ月以内)

  • 運行管理者、整備管理者の選任届出
  • 指導主任者の選任届出
  • 就業規則
  • 労災届出
  • 社会保険の届出
  • 事業所、車両の届出

一般貨物自動車運送業許可の費用

事前相談・許可申請・運賃認可・開始届
全てセット35万円(税抜き)

※別途、交通費及び実費をいただきます。
   なお、許可取得後12万円の登録免許税を陸運局に納付しなければなりません

当事務所に許可申請をご依頼いただいたお客様に限って、専門家の行政書士音丸一哉先生が作成された試験対策用問題集を無料で差し上げます。

一般貨物自動車運送事業許可申請に伴う法令試験は、本年5月1日から制度が変わりました。
 大きな変更は3点あります。

  1. 試験が隔月になりました(今までは毎月)
  2. テキスト類の持ち込み不可(今までは自由)
  3. 試験範囲の拡大→「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「下請代金支払遅延防止法」が追加されました

予想問題集は新試験に対応していますおり、試験出題範囲内のみを抜粋して編集されております。

判りやすくて実力アップの合格者多数輩出の問題集ですので、法令試験の力強い味方になること請け合いです

譲受譲渡

一般貨物業許可は、他の許認可例えば建設業・宅建業等と比べて事業承継が行いやすく、譲受譲渡契約書を作成し、車輛の移動だけで手続き上は可能です。

詳しくは譲受譲渡のページをご覧ください。

詳細については、業務のスペシャリスト『行政書士法人 菅原事務所』お問合せ下さい!!

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