建設業許可や業種追加・役員等の変更手続き、経営事項審査、運送事業・産廃事業の手続きなどは、20年以上の実績をもつハピネス行政書士事務所におまかせ下さい!

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経営事項審査【入札参加】

経営事項審査【入札参加】

経審の手続きは、安心・信頼の菅原事務所で!

経営事項審査とは?

経営事項審査とは、建設業者が、国または地方公共団体等の公共工事を発注者から直接請け負う場合に、必ず受けなければならない審査です。(通常「経審」と略称で呼ばれます)

「経審」を毎年受けることで、公共工事の入札参加資格を取得できます。

料金

事務所報酬合計 10万円(消費税抜き)

内訳
事務所報酬
経営事項審査7万円
経営状況分析3万円

(決算変更の料金は別途請求)

手数料(実費) 
審査手数料(都道府県)11,000円
※業種数により異なります
分析手数料(分析機関)12,000円

※その他実費・交通費は別途頂戴いたします。

経審は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つから成り立っています。

この両方の結果通知を受けて経審の手続きが完了します。

詳細はこちらへ

入札参加工事と同じ種類の建設業許可を取得していることが必要です。

入札参加するためには?

経審の審査を、毎年受けることが必要です。

↓続きから「経審から入札参加までの流れ」についてご説明します↓

詳細はこちらへ

経営事項審査の結果通知書は審査基準日から1年7ヵ月有効です。
(審査基準日は、通常の場合決算日になります)

例えば、平成23年3月31日決算の内容による審査の結果通知書は、平成24年10月31日まで有効です。

失効にご注意ください

有効期限を経過すると、結果通知書は失効します。
公共工事の受注のためには、毎年決算が終わるたびに審査を受けて下さい。

また、この結果通知書は、再発行されません。

※お客様には期限が切れる前に、「菅原事務所」からご連絡いたします。

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